| 【巻頭言】戦争の準備ではなく、平和の準備を！ 中北龍太郎 ■大軍拡の始まり 昨年12月国家安全保障戦略など安保３文書（以下３文書）が閣議決定され、敵基地攻撃能力保有、５年で軍事費倍増の大軍拡そして全般的な軍事化が決定されました。専守防衛原則を破棄し先制攻撃に道を開く根本的大転換であり、日本を戦争する国に変え、日本発の軍拡競争の激化を招く危険きわまりないものです。 日米両政府は今年１月、２プラス２（外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会）を開き、３文書を具体化する次の方針を確約しました。①敵基地攻撃能力を、米国推進のＩＭＤＡ（統合防空ミサイル防衛＝ミサイル攻撃に対し、発射拠点への攻撃・迎撃・サイバーなどあらゆる手段を組み合わせて阻止する作戦）の中に位置づけ、米国との緊密な連携の下で運用。②自衛隊陸空海の統合司令部を常設するのに合わせて、日米の統合司令部の連携のあり方の検討（敵基地攻撃に必要な情報の大部分は米軍が掌握しているため、自衛隊は米軍指揮下で敵基地攻撃を行う可能性が高い）。③中国軍の接近を阻止し米軍の活動可能な領域を確保するＥＡＢＯ（遠征前方基地作戦）の一環として、沖縄の海兵隊を、対艦ミサイルを備えたより強靭で機動的な態勢となる海兵沿岸連隊に改編。④南西諸島などで、米軍と自衛隊の基地・訓練場・弾薬庫、民間港湾・空港などの施設の共同利用や共同演習・訓練の増加。⑤米軍が接収・使用の港湾施設・横浜ノースドック（約52万㎡）への米陸軍小型揚陸艇部隊を配備し、南西諸島などへ迅速に部隊・物質を展開。⑥馬毛島で米空母艦載機の離着陸訓練を実施するための自衛隊基地の建設。米国の狙いは、こうした方針などの具体化により、日本を対中軍事作戦に動員し、南西諸島を対中国の戦争拠点にすることにあります。 日米首脳会談ではバイデン大統領から３文書を絶賛されました。それもそのはずで、３文書の方針は元々米国発のものだったからで、まさに出来レースです。昨年10月米国は国家安全保障戦略と国家防衛戦略を相次いで公表しました。新戦略は、 インド太平洋地域において、低下する米軍の優位とりわけ日米同盟を何よりも重視しています。日米同盟の強化のために敵基地攻撃能力保有と軍事費倍増が必須とされ、これを受けて策定されたのが３文書だったのです。そして、両首脳は敵基地攻撃能力や他の能力の開発・効果的運用について協力を強化することを約しました。かくして、３文書は新たな大軍拡の起点となり、今後大軍拡は際限なく拡大しようとしているのです。 ■中国敵視論、台湾有事論 米国は、中国を「最も包括的で深刻な挑戦（者）」ととらえています。また、台湾の軍事的な自衛を支援すると宣言しています。３文書も、中国を日本と国際社会の平和と安定にとって最大の脅威とみなし、また、中国は台湾への武力行使を否定していないし、台湾周辺海域での軍事活動を活発化しているとし、急速に台湾有事の懸念が高まっていると見ています。 １昨年４月の菅・バイデン会談で、戦後初めて台湾海峡の平和と安全が重要と表明され、これ以降台湾有事を想定した日米共同作戦計画の策定が進められてきました。昨年９月には安倍元首相が「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と訴えました。 すでに南西諸島の軍事要塞化は着々と進められてきました。各島々ではミサイル配備やミサイル基地の建設が進められ、日米の軍事演習や図上演習も行われています。軍事要塞化は米軍にとっては、南西諸島を丸ごと米軍基地にしてそこで中国軍と戦うことにあります。当然ながら南西諸島が戦場になることがその前提になっています。 仮に米中が軍事的に衝突すれば、それは世界１位と２位の軍事大国間の直接戦争だけに世界大戦に直結し、核戦争へ拡大しかねません。今年米国のシンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が、中国が台湾に侵攻し約１か月間に限っての中国軍対日米台軍の戦争をシュミレーションした「台湾有事のウォーゲーム」をまとめました。異なる24のシナリオのうち最も可能性が高いとされるシナリオでは、米軍の潜水艦・爆撃機・戦闘機は自衛隊の支援も得て中国の強襲揚陸艦隊を無力化したものの、米軍は空母２隻、艦艇・航空機２７０機を失い、日本もまた多数の艦艇・航空機を失うと想定されました。また、米軍兵士は最大で１万人の死傷者が生じるとされています（自衛隊と民間人の犠牲者数には考慮は払われず、その数は明らかではない）。たった約１か月間の戦争という想定にもかかわらず、大量の兵士の死傷が生じています。  ■中国との平和外交を 日米の中国敵視政策、米国の台湾への軍事支援や日米軍事演習などが、台湾海峡をめぐる緊張を高め、自ら戦争の当事国になるリスクを高めています。また、熾烈な米中対立の下で、日本が日米同盟一辺倒の姿勢をとり、対米軍事協力の強化につきすすんでいくことは、国土を壊滅的な破壊をもたらす戦場と化す危険きわまりない選択です。 しかも、中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、中国進出企業は１万社、在留邦人は10万人を超えています。日中間の経済的結びつきはきわめて深いのです。また、世論調査では「台湾有事で自衛隊が米軍とともに戦う」ことについて賛成は２割、反対は７割以上で、多くの人びとが台湾海峡の戦争に参戦することを望んでいません。 万一中国が台湾に侵攻すれば米中は衝突し、中国経済は極度に悪化して生活水準も極端に落ち込みます。中国がこんな危険な道を進む可能性は決して高くはありません。しかしながら他方で、中国が軍拡を続け、南沙・西沙諸島に軍事拠点をつくり、香港など支配地域に対する独裁的な権力行使を強化している現状からすれば、台湾に対する危険は無視できません。また、米日が中国敵視とそのための大軍拡を強めていることも、危機を増幅しています。 台湾をめぐって米中戦争を起こさせず、中国との平和を築くためには、72年の日中共同声明、78年の日中平和友好条約の原点に立ち戻るべきです。日中共同声明は、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると確認し、両国の戦争状態終結と国交正常化を宣言し、中国による戦争賠償の放棄、平和５原則（領土・主権の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、平等互恵、平和共存）と国連憲章に基づき武力による紛争解決をしないことを約しました。日中平和友好条約は、平和５原則と国連憲章に基づく原則を謳い、アジア太平洋地域において互いに覇権を求めず、いかなる国の覇権にも反対と明記しています。声明と条約で両国が確認した原則を互いに守り、とりわけ反覇権条項が重要で、日本政府は覇権争いを激化させる米中両国に対して自制を求めるなど、対話と協力を促進する平和外交を進めるべきです。 経済的相互依存の強化を含めた平和外交の努力を積み重ねなければなりません。中国敵視政策と南西諸島の軍事要塞化を直ちに停止すべきです。 ■集団的自衛権と敵基地攻撃能力 自衛隊が憲法に違反するどうかは戦後史における大争点でしたが、政府は違憲ではないとし、１９５４年の自衛隊誕生以来その根拠を専守防衛原則に求めてきました。ところが、２０１５年の安保法制による集団的自衛権の行使容認と、敵基地攻撃能力保有の閣議決定によって、専守防衛原則が根本から破壊されてしまいました。 憲法９条２項は「戦力は、これを保持しない」と定めています。歴代政府は、次の武力行使の３要件によってその実力行使が制約されているため、他国の軍隊と違って「戦力」にあたらないという理由で合憲としてきました。すなわち、自衛隊は①外国からの日本への武力行使が発生しない限り武力を行使せず、②その場合であっても他に手段がない時に限られ、③武力攻撃を排除するために必要な最小限度の武力行使にとどめる、と説明してきました。こうした解釈から、集団的自衛権の行使や海外での武力行使は許されないとされてきました。この点こそが、専守防衛原則の本質・真髄でした。また、自衛隊の武力行使は日本の領域、近接する公海・公空内に限定され、その装備も相手国領土への攻撃をもっぱらの目的とするものは保有できないとされました。つまり、「盾」に徹するという日本の国のかたちの根幹になってきたのが専守防衛原則だったのです。 ところが、安保法制は「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」（存立危機事態）に集団的自衛権の行使を認め、他国防衛を制度化しました。これは明らかに違憲です。第１に、他国防衛は、日本を攻撃していない武力攻撃国に対して武力行使をすることになり、国際紛争の解決ではなく国際紛争を新たに引き起こすことになり、９条１項の「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」との禁止規定に違反します。第２に、自衛隊は専守防衛原則によりかろうじて合憲と認められてきましたが、他国防衛のための軍事的実力の保持には合憲の根拠はあてはまらず、「戦力」との評価を免れません。第３に、集団的自衛権行使容認は、長年にわたって確立していた政府の公権解釈に明らかに背くものです。第４に、集団的自衛権行使は際限なく拡大される危険があり、また武力行使の要件が極めてあいまいで歯止めがありません。しかし、政府の安保法制に対する合憲解釈により、９条と自衛力の実態との乖離はますます拡大しています。すなわち、武力攻撃を受けて初めて武力行使をするという縛りをなくし、自衛隊の武力行使の地理的制約をも消し去り、攻撃的武器を保有しないという９条の拘束を取っ払ってしまったのです。 ３文書によって敵基地攻撃能力が認められ他国に対する攻撃的武器を保有できるようになった結果、９条はほぼ完全に死文化しました。「国家安全保障戦略」でいくら「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず」と美辞麗句が並べられていても、その実態は真逆であり、この言葉に意味を見出すことは不可能です。 ３文書を撤回させ、軍拡のための大増税反対の声を強めましょう！  |