| 編集後記 戦前、天皇や天皇に尽くした人々を国葬にすることで、国威高揚を図った。結果戦後は廃止された制度である。しかし、その国葬を行うと岸田政権が宣言した瞬間に、そこにきわめて復古的な天皇教の腐臭があり、何よりも法の下に平等であるとする現憲法下であるにもかかわらず、特定の個人を国費で葬儀をすることは看過できない。 岸田首相は安倍晋三の国葬の理由を「ていねいに」説明したが、「国葬を行う」とした法的根拠に説得力はなく、安倍が「国葬」に値するという選定理由にも明確さを欠き、ために国会での議論を避け、しかしかかる費用の全額を私たちの税金でまかなうとしたことは暴挙と言うしかなく、加えてなお安倍政治が８年８ヶ月にわたって数々の民主主義破壊を続けてきたという事実をも「国葬」することで隠蔽することになる。 さらに安倍殺害の事件の発端となった犯罪組織統一教会の「反共」という名の排外思想が、そのまま保守を自認する自民党の政策の根幹であったことが露呈し、戦後日本政治の腐敗の様を見せつけた。私たちははげしく「国葬反対」の運動を展開し、集会は常に参加者があふれ、２７日のデモには平日であるにもかかわらず４００人以上が結集した。世論調査では３割が国葬を支持するだけであり、この動きを単に「国葬」の問題にとどまらず、はしなくも露呈したこうした保守政党と統一教会＝勝共連合（＝アメリカ）が画策してきた民主主義への敵対の歴史に終止符を打つべく、引き続き共に私たちの民意を可視化する努力を続けましょう！ （古橋）  |