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とめよう!ロシアの侵略、核共有、維新の策動 【巻頭言】 中北龍太郎

■糾弾!ロシアのウクライナ侵略

ロシアのウクライナへの攻撃がますます激しくなっています。ロシアの勢力圏を拡大するための戦争は、国の主権と領土を犯す明白な侵略です。武力行使の禁止、紛争の平和解決、主権国家は対等という国際法・国連憲章違反に外なりません。ヒットラーのポーランド侵略以来の歴史の歯車を逆行させる暴虐です。いかなる理屈をつけようとも、ロシアのウクライナへの侵略は絶対に許されません。

プーチン大統領は、核戦力を何時でも使用できるように準備を整え、核兵器使用も辞さないと繰り返しています。世界に核戦争を宣言する最悪の威嚇です。第3次世界大戦、核戦争に道を開く暴言です。ロシア軍はチェルノブイリ原発、ザポロジエ原発を攻撃し、さらに核施設への攻撃を続けています。ジュネーブ条約は、原発への攻撃が放射性物質の拡散、メルトダウンを引き起こす危険があり、原発への攻撃を禁じており、明白な国際人道法違反です。

私たちは、ウクライナ民衆の戦争の惨禍に思いを馳せ心に刻み、平和への熱い思いを込めて、ロシアに対して直ちに攻撃の停止と撤兵を要求します!世界各地で日に日に反戦平和の声が高まっています。世界の民衆と連帯して、戦争反対!ウクライナに平和を!の声を大きく上げ続けましょう。何としても戦争をやめさせましょう!

日本には日本の平和への道があります。それは、戦争をしないと決めた憲法9条をいかすことです。世界の民衆に平和的生存権を保障し、武力で平和はつくれないことを核心とする憲法9条を、今こそ輝かせ、平和を共に築きましょう!




■核共有と非核3原則

核危機に便乗して核共有の動きが強まっています。核共有とは、米国の核兵器を日本に配備して日米で共同運用する仕組みです。安倍元首相は核共有を提案し、維新の会創設者橋下は安倍提案に同調し、維新の会は外務省に核共有を提言しました。松井維新の会代表は「非核3原則という昭和の価値観で令和も行くのか」と発言しています。まさに自民タカ派+維新の共同戦線です。核共有や9条改憲等タカ派政策で自民党を左右分裂状態に追い込み、そのスキを狙って改憲勢力・タカ派と組み政権獲得を狙うというのが、維新の政治戦略の一つです。

しかし、核共有は核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核3原則に真っ向から違反しています。この原則は、67年に佐藤政権で提唱され、71年にはじめて国会で決議され、その後もしばしば国会決議があがり、歴代内閣を拘束する国是になっています。被爆経験と市民の根強い反核平和意識が非核3原則の根幹にあります。また、非核3原則は、憲法9条の武力によらない平和の精神を実現する手段の一つです。政府は自衛のための必要最小限度の実力であれば核兵器も合憲としていますが、核兵器の被害は甚大であり必要最小限度の実力とはいえないばかりか、敵基地攻撃と一体不可分であり、明らかに違憲です。しかも、核兵器禁止条約は、核は絶対悪であり、その保有は違法とし、核使用・威嚇は禁止され、核の傘も違法と明記しています。核共有は核兵器禁止条約にも違反しています。

■許すな!核共有

NATO(1949年創立の北大西洋条約機構。現在30か国加盟、加盟国は集団的自衛権で共同対処)加盟のドイツ・ベルギー・イタリア・オランダ・トルコの5ヶ国は、米国と核共有(ニュークリア・シェアリング)し戦闘機に搭載可能な核弾頭約100発を有しています。しかし、核兵器の不拡散に関する条約(NPT)は核保有国と非核保有国相互での核兵器の直接・間接的な移転・受入を禁止しており、NPT違反の疑いが濃厚です。1970年に発効したNPTの交渉中には核共有は秘密とされていました。また、核共有は50年代に始まった冷戦時代の遺物でもあります。

日本が核共有すれば、核施設は先制攻撃の格好の標的となり、核に対抗するのに核をという発想では核軍拡競争を招き、その行き着く先は核戦争です。国益追及が人類共滅の厄災をもたらすのです。

核共有は絶対ダメ、非核3原則の厳守、核兵器禁止条約の批准こそ求められています。



■岸田政権と維新の改憲策動

岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有と改憲を着実に進めています。任期中の改憲をめざすとの岸田首相の発言が、リアルさを増しています。7月実施の参院選の結果改憲勢力が3分の2以上を占めると、衆参両院で改憲の国会発議ができるようになります。

維新は衆院選で議席が増大し改憲攻勢を強めています。こうした維新の動きに自民党が力を得て、自民幹部から「維新を巻き込めば、与党だけで議論を進めていると批判されずに済む。今が改憲のチャンスだ」と囁かれています。維新馬場幹事長は、自衛隊の存在を明記する9条改正と緊急事態条項創設を盛り込んだ改憲案を新たにまとめると言明しました。

吉村副代表は、「維新は改憲勢力だ」と堂々と宣言し、19年の衆院補選時には、「憲法改正一生懸命やらないのが自民党。ダイナマイトみたいにボカンと国会でやりたい」と改憲をけしかけました。19年、維新の足立議員は、「維新提案の教育無償化について自民党が正面から向き合うのであれば、維新は自民党とともに9条改正を進める」とアピールしました。今年2月維新の山本議員は衆院予算委員会で行った岸田首相への質問で、学校現場での教育実践が改憲の妨げになっており、改憲を進めるためには学校教育の内容を政府が改善させるべきだとの恐るべき主張をしました。

維新の会は7月の参院選で議席を伸ばして全国に足場を作ろうと企んでいます。そして、衆参両院で改憲攻勢をかけ、改憲の先導役になろうとしています。こんな維新の台頭を許してはなりません。

維新の台頭、改憲の危機を前にして、改憲国民投票で勝利することも私たちの課題となっていることを警鐘乱打します。





関西共同行動ニュース No90