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編集後記


何代にもわたる生活拠点を日本に持つ在日朝鮮人に対し、今だ選挙権さえ剥奪したまま、人権を否定する結果として日本は、国際社会からいかに非難されようとも、日々不法滞在者として摘発される外国人を長期にわたって収監し、難民認定を頑なに拒絶して強制送還し、「マルタ」ならぬ「ガラ」呼ばわりして暴力的に処遇している。

その理由は、何よりもそうしなければ憲法1条に規定されている国民の総意を失った瞬間に消滅しかねない「天皇の地位」を脅かすからに他ならない。まさに排外主義の根源に天皇性があり、日本人として、こうした処遇を維持し続ける戦後政治を放置した自身の責任を免れ得ない。

20年の五輪開催予定は、前年に即位した新天皇の国際デビューの場であり、「福島の汚染水は完全にアンダーコントロールされている」と大嘘をこき、「復興五輪」などと持ち上げておいて、終ったら海に放出して「福島事故を過去のもの」とし、東京五輪という偏狭ナショナリズムの高揚をテコに解散総選挙に勝利し、同時に国民投票法を実施して、悲願の憲法9条の明文改憲を行うことが、そもそもの政府・自民党の政治日程であった。

それがコロナ蔓延で順延したとはいえ、着々としたその動きは止むことは無い。政府にとっては緊急事態下での市民の困窮など、走り行く電車の窓から見える景色のようなものであるにちがいない。

しかし、その景色たるや果たして動かざるか否か、老人よ走れ!若者は後からついてくる!(古橋)










関西共同行動ニュース No87