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追悼:翁長知事の意志を 引き継ぎ、辺野古新基地建設 阻止を広げよう  大湾宗則 

【No Base!沖縄とつながる京都の会 共同代表】


■はじめに

8/8翁長知事が亡くなった。心から哀悼の志を捧げます。



翁長剛志氏は「辺野古新基地は知事権限を行使して絶対作らせない」と公約をして 14年 11月知事選に勝利した。しかしこの知事選で示された民意を無視して政府は「辺野古が唯一 」 を権力総動員で強行している。

辺野古岬周辺海域2箇所の護岸が封鎖され、土砂投入という危機感を持って座り込み、海上で抗議する人々から 「 早く撤回を ! 」の叫びが大きくなっていた。

6/ 12、沖縄防衛局は「8 / 17から囲んだ護岸に土砂投入」を通告、ついに翁長知事は、病身を押して7/ 27公用水面埋立法に基づく留意事項違反を示して『埋め立て承認撤回表明』に踏み切った。記者会見で趣旨説明及び質問に答える翁長知事の表情と声は鬼気迫るものを感じさせた。

実は、 「 撤回 」 に踏み切ることに県庁幹部、とりわけ土木部局と環境部局は裁判になったら勝てないと尻込みしていた。

翁長知事は「全て知事の責任で行う。関係部局は聴聞開始に備えて欲しい 」 と指示した、と。この時、既に膵がんから肝がん移転を主治医から知らされていたのだろう。ゲート前、海上、そして辺野古の基地は孫子の代に押しつけられないと願う県民の声、自らの公約に対して誠実たろうとする信念、これらが融合して「死して禍根を残さず 」 、そんな決意が7/ 27の会見に表れていた。この3日後、浦添市民総合病院に緊急入院し、8/9聴聞の前日、悲憤 ・ 無念の死を遂げられた。

ゲート前で、海上で、全国各地で 「 翁長さんの意志を引き継ごう 」 の声が響いている。翁長知事の意志とは、単に辺野古新基地建設阻止だけではない、この闘いに死力を尽くして立ち向かった翁長氏の生き様も又引き継がれなければならない。 「 翁長死して幾人翁長の生き様を継ぐものが現れるか 」 、 沖縄闘争の今後の鍵だろう。

さて、本題に入ろう。皆さんは辺野古新基地建設が沖縄の民意を無視し、警察と司法で弾圧し、そして米軍再編交付金で沖縄民衆を分断し押さえ込んでいることはご存じでしょう。字数の関係でそれらを前提に話します。


1 辺野古の海を守れ!

それは戦争のための基地建設に反対し、自然と人間 ・ 生きものを守る闘い



埋め立て予定地の辺野古岬周辺海域には海草藻場の 80%が棲息し、この藻場はジュゴンの餌場だけでなく、植物 ・ 動物プランクトンが発生浮遊する場であり、それによって世界でも稀少なサンゴや海の生きものたちが食物連鎖して命を輝かせ、世界遺産にも期待されている海である。

土砂が投入されると辺野古岬及び大浦湾の藻場は壊滅し、動植物プランクトンは死滅、プランクトンを餌にいる小さな生きもの、それを餌にする小魚という植物連鎖は断ち切られ辺野古岬周辺と大浦湾は死の海となる。

護岸工事で辺野古岬周辺の海は囲い込まれて閉ざされ、外海との交流は絶たれている。しかし、今ならまだ護岸を取り除けば回復する。しかし、土砂が投入されると回復不可能の危機を迎える。これ以上戦争のための新たな基地をつくらせてはならない。辺野古の海を守る闘いは今この時の闘いである。

沖縄防衛局によって埋め立て予定地となっている辺野古岬周辺及び大浦湾に限らず島国・沖縄の海は、 73年前の沖縄戦で市街地や田畑、野山が焼き尽くされ食べ物のないとき、沖縄の人々が命をつなぐことが出来たのはこの海の幸 ・ 恵であった。海は、沖縄の人々の生存の基盤であり、文化の温床である。沖縄の人々が 「 命どぅ宝 」 という叫びは、「 海は宝 」 と同じ意味だと理解すべきだ。

また、沖縄は沖縄戦後は米軍の占領下にあり、52年4月 28日の対日講和条約第三条でも日本から切り離されて米軍政下に置かれ、米軍関係者による土地の強奪と苛酷な人権蹂躙を被った。 72年本土復帰後は米軍政下から離れたが日米安保条約・日米地位協定が適用され外国軍隊による被害と苦しみを押しつけられてきた。

今日、日本の人口の1%、領土のわずか 0.6%に今なお、米軍専用施設が 70%を超え、昼夜を分かたず爆音に悩まされ、米軍関係者による事件事故は「復帰後」だけでも6千件に及びその約 10%の6百件は殺人、強姦、放火等凶悪犯罪、さらに米軍機のたび重なる墜落やその部品の落下、米軍演習場から居住区への流れ弾という許し難い状態が日常化している。これらの事件事故は、日米地位協定で米軍関係者に特権的な治外法権が認められ、沖縄の被害者は不平等な取り扱いと補償を受けられず、沖縄県が求める日米地位協定の抜本改正・国内法に準じた適用の要求も日本政府は無視し続けてきた。この沖縄の現実を1日も早く解決することが政府の責任であるにもかかわらず、安倍内閣は、辺野古新基地建設に反対するゲート前で連日座り込む人々、大浦湾、辺野古岬周辺でカヌーや監視船で抗議する人々を国家権力総動員で抑圧し、一層沖縄の人々の人権を蹂躙し、自然を破壊している。沖縄戦とその後の米軍基地被害に苦しんできた沖縄の人々であるが故、政府が進める辺野古新基地建設に対する沖縄の人々の声と闘いは、「平和と人権・基地のない沖縄」を渇望する闘いであり、世界の人々の共感を呼んでいる。


2 政府の沖縄差別を許してはならない!



政府は当初、 「 世界一危険な普天間基地の返還で沖縄の負担軽減 」 を約束し、つかの間の喜びを与えた半年後の 96年末、SACO ( 日米沖縄特別行動委員会)終合意で辺野古岬に代替基地を求め新基地建設を強行してきた。しかし、沖縄の人々は、 97年名護市民投票、 98年県民投票、各種選挙、各種県民世論調査でも「新基地はいらない」の声が圧倒的であることは政府も知らぬはずがない。中でも 13年1月 27~28日、 「 沖縄建白書 」を抱えて翁長(当時)那覇市長を先頭に 41市町村全ての首長、議員、議長及び県議会議員と議長が署名した 「 沖縄建白書 」 が首相官邸で直に翁長那覇市長から安倍首相に手渡した事実を忘れたとは言わせない。

最近、政府が閣議決定したイージス・アショア配備予定地の山口県 ・ 萩市、秋田県 ・ 秋田市の市民や知事、市長が、 「 米朝会談で戦争の危機は薄らいでいる 」 旨の理由で受け入れを保留している。政府は 「 地元の合意が第一 」 と回答し、環境影響評価や土地収得の時期を遅らせ、引きつづき地元が納得するまで説得するとのこと。政府は、沖縄諸島以外の本土では 「 民意尊重 」 の姿勢を示すのに何故、沖縄諸島への自衛隊ミサイル部隊などの新基地建設やとりわけ辺野古新基地建設に関しては「辺野古が唯一 」 をかたくなに強調し、 沖縄の民意を無視し、行政手続きさえ無視し、警察権力、司法、米軍再編交付金などを動員して暴力的に基地建設を強行するのか。

7月 27日の 「 撤回 」 表明の中で翁長知事は、これまでの政府が進める埋め立て工事は 「 傍若無人 」 と抗議し、続けて「そういう ( 傍若無人な ) 政府のやり方について日本国民などが全く違和感のない中で、沖縄に作るのが当たり前だというのがですね、大変、その当たりは私個人としては憤りを持っている」と国民の沖縄差別を批判している。沖縄の人々が 「 これは沖縄差別だ! 」 と抗議することに私たちも同意し、共に闘う。


3 現在の情況を共有したいと思います。

政府 ・ 防衛省の「公用水面埋立法に基づく留意事項」違反とは?

「 埋め立て承認裁判敗北後 」 、新たに出てきた 「 撤回 」 要件

6/ 12―防衛局は「8/ 17から護岸で囲んだ周辺海域に土砂投入する」と沖縄県に通告。
7/ 27―翁長知事が撤回表明。
7/ 31―8/9に聴聞開始、と通告した。

これに対して防衛局は「9/3まで延期申請」したが、8/6―沖縄県は拒否。

そして、小野寺防衛相は「8/9聴聞準備を急ぐ 」 と談話した。

沖縄県が出した聴聞通知書の主旨は、①これ以上の基地負担は沖縄経済の阻害要因②事件事故の増加による県民負担増と生活と自然環境破壊③0.6%の領土に 70%以上の米軍基地がある沖縄に更に辺野古新基地建設は加重負担・・・県民の公益に反する、との趣旨で防衛局の違反工事差し止めを要求している。

沖縄県は、 13年 12月、仲井真前知事と政府が確約した公用水面埋立法に基づいた留意事項を踏まえ三項目を中心に埋め立て撤回表明した。

① 留意事項無視と
② 新たな軟弱地盤と活断層、更に
③ 稲田発言

具体的には次の通りである。

① 「 承認された辺野古埋め立て 」 を具体化するに当たって事業主 ・ 沖縄防衛局は、埋め立て承認した前仲井真知事と確約した留意事項を行政手続法に従って進める責任があるにもかかわらず全て無視している点。

工事の全体図を提示せず、 環境保全義務 ( サンゴや海藻ウミボッスの移植 ・ 移築 ) を守らず、海草藻場保護のためフロート ( 碇の鉄板 ) を設置しない、資材を海上運搬しないと確約していた点を無視していることなど。


②C1護岸343メートルにわたって軟弱地盤があり、また活断層地震帯があり、公有水面埋立法第4条1項1,2号に抵触していると沖縄県が指摘してきたにかかわらず、協議に応じず工事を進めていること。

③稲田防衛大臣 ( 当時 ) は2016年6月の国会答弁で、「名護市辺野古への移設が完了しても辺野古新基地の滑走路が短く、固定翼機の離発着が出来ない場合2013年の日米合意で示された八つの返還条件のうち『緊急時の民間施設の使用改善』について、「国側と調整が調わなければ、返還条件が調わず、(普天間)飛行場は返還されない』…」と発言している。これに対して翁長知事は、「普天間の替わり辺野古といっていた政府の根拠喪失」と安倍内閣に激しく抗議し、撤回要件に組み込んだ。

即ち、 留意事項違反と公有水面埋立法 ( 4条1項1号災害防止、1項2号環境保全 ) 違反である。


4 これに対して沖縄の反撃

沖縄現地では、7/7―辺野古ゲート前2千人抗議集会、8/5―ヘリ基地反対協主催の海上大行動、8/7―嘉手納ピースアクション。また普天間爆音訴訟原告団、うるま島ぐるみの人々約80人が防衛局前座り込み、「聴聞延期を断念し直ちに聴聞に応じよ」と詰め寄っている。そして、8/6~8/ 10―辺野古座り込み ( 8/6 100~150人、8/7 160人)、8/ 11―県民大会、8/16~8/18―辺野古座り込み ( 京都辺野古代表派遣団も参加 ) が行われた。


5 さて、 「 撤回 」 をめぐる裁判闘争高裁 ・ 最高裁判例を前提にして

この裁判で大の争点は何か、それは沖縄県が主張する 「 公益 」 に対して国が 「 国益 」 で争うこと。沖縄県は国と約束した留意事項を盾にその不履行が行政手続き上違法であり、違法な工事で県民の「 公益 」 が犯されている、だから撤回は正当と訴える。政府は国民の生命と財産を守るため国の専権事項である防衛と安全保障の観点から 「 国益 」 を前面に押し出して撤回の執行停止、更に撤回の撤回を代執行裁判で争い、無効を主張する。この勝敗は見えている。このことは既に2016年9月の「承認取り消し」裁判の高裁判決、 12月の高裁判決で決着済だ。

高裁判決は次のように述べている。「国防と外交は国が本来行うべき任務で国の判断に不都合がない限り、尊重されるべきだ」「普天間飛行場の危険性を改善するには、移設先が辺野古以外見つからない 」 、新基地は「普天間飛行場の面積の半分であり、基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない」 「 国防や海兵隊の運用上埋め立て事業の必要性は極めて高い」として、高裁は沖縄県の上告を棄却している。

これまでの裁判闘争の基本姿勢は、権力の三権分立を前提にした司法の独立、裁判官の良識・誠実 ・ 正義などが貫かれる 「 公平 ・ 中立 」 な判決の要望だった。この間の高裁、高裁判決はその幻想をぶちこわした。砂川裁判で日米安保 ・ 在日米軍駐留の違憲性を問う高裁判決では、裁判になじまずと統治行為論で突き返された。 今年の大飯原発3、4号機の運転差し止めを認めた福井地裁判決を名古屋高裁金沢支部の内藤正之裁判長は、主文で 「 一審被告 ( 国 ) 敗訴分を取り消す 」 、原発の廃止 ・ 禁止について 「 判断は司法の役割を越え、…行政府や立法府による政治的な判断に委ねられるべきだ」と断じ、 統治行為論に逃げ込み司法判断を放棄した。一般民事事件や刑事事件では、国民統合の観点から 「 公正 」 的な判決もあり得る。しかし、国策裁判はこれまで全て政権の意図に従った判決だったと想起されたい。

裁判所が判断を放棄するなら圧倒的な、韓国の「 ローソク革命 」 のような大衆運動で決着つけるしかない。

もともと議院内閣制の日本の統治機構は、議会多数派が内閣を組織し、内閣の長が高裁長官を指名し、この高裁長官の意図で高裁、地裁の裁判官の人事を統括している。司法は国家の統治機構の一部であり、この仕組みは三権分立は見せかけで公正が貫かれるものではない。内閣の意図が司法が国家権力の隠れ蓑であるか、国策裁判がいかに階級裁判であるかを徹底的に暴露し、この決着は大衆の闘いの広がり以外に彼ら支配者を屈服させることは出来ないことを肝に銘じるべきだ。そのためにも私達は、沖縄県が留意事項違反としてあげている各項目に熟知し、人々に説明し協力を広げていかなければならない。

6 辺野古新基地建設の根拠は崩れている

(その1)新基地建設が 「 沖縄の危険性の除去と負担軽減 」は嘘!



政府が進める辺野古新基地建設は、一方で「普天間基地の危険性除去 ・ 沖縄の負担軽減」、他方で「 北朝鮮の核とミサイル、中国の海洋進出 」 を理由にあげて「朝鮮・中国怖し」 の排外主義を煽り国民を政府支持に取り込んで来た。しかし、政府の口実は破綻している。

その第一は、 政府は 「 普天間基地の返還と辺野古新基地建設は普天間基地の危険性除去と沖縄の負担軽減」と説明してきたが、事実はむしろ危険と負担の増大である。

政府は、普天間基地面積480ヘクタール、辺野古新規建設部分160ヘクタールを示して「基地は1/3に縮小 」 と言い張っている。しかし、稲田朋美防衛相 ( 当時 ) が2016年6月の国会答弁で、名護市辺野古への移設が完了しても辺野古新基地の滑走路が短く、固定翼機の離発着が出来ない場合2013年の日米合意で示された八つの返還条件のうち「緊急時の民間施設の使用改善」について、「米側と調整が調わなければ、 返還条件が調わず、(普天間)飛行場は返還されない」 と述べていた。

このことを取りあげ翁長知事は、「辺野古を埋め立てる理由が成り立たない」と語った。

国は普天間の危険性除去 ・ 負担軽減のため、 辺野古の海を埋め立てると説明してきたが、辺野古基地が完了しても、民間施設 ( 空港 ) を差し出さなければ普天間基地を返還しないなら、埋め立ての理由が成り立たないというのが県の主張だ。民間施設 ( 空港 ) とは那覇空港が想定されている。

これで負担軽減と言えるか?! 盗っ人猛々しいとはこのことか。2013年の日米合意で確認されたと言うが2006年のSACO終合意になかったもので、2013年の日米合意など沖縄県にも国民にも知らされていなかった。

つぎに政府は、「人口密集地の普天間基地が辺野古に移転すれば騒音・事件事故など沖縄の負担軽減になる 」 という趣旨を説明してきたが、辺野古新基地が完成すれば、キャンプ・シュワブだけでなく隣のキャンプ ・ ハンセン ( 米海兵隊演習場 ) 、 辺野古弾薬庫、レーダー、北部の高江を取り囲むオスプレイパッドを中心に沖縄・日本列島を結んだ海兵隊運用と一体化され、総合的な日本版海兵隊基地として日米共同使用で運用される。この辺野古新基地を拠点に日米両軍のオスプレイやF 35Bステルス戦闘機、強襲揚陸艦、水陸両用戦闘輸送車、 ヘリ空母などの海兵隊総合演習が想定され、今以上の騒音と軍用機の墜落 ・ 事故、自然破壊、負担増は明らかである。

7 辺野古新基地建設の根拠は崩れている(その2)



南北会談、米朝会談、そして航行の自由規範合意で東アジアに平和の扉が …それでも辺野古か!

第二は、政府は辺野古新基地及び南西諸島への自衛隊ミサイル防衛隊の配備の理由に「朝鮮のミサイルと核、中国の海洋進出」をあげ、辺野古新基地建設と軍拡、改憲の根拠としてきた。しかし、今年の平昌 ( ピョンチャン ) オリンピックを契機に朝鮮半島情勢が歴史的な転換点を迎えている。2016年、韓国で米軍のTHAADミサイルとXバンドレーダー配備反対、つづいて朴權恵退陣のローソク革命は朴權恵大統領の罷免、 文在寅大統領を誕生させた。

4月 27日には文在寅大統領と金正恩朝鮮国務委員長の南北会談があり、そこで発表された「板門店宣言」で「南北民衆再び戦わず 」「 朝鮮半島の完全な非核化と北朝鮮の体制の安全、年内の平和協定」 などを確認している。つづいて6月 12日、米朝会談でトランプ大統領は、金正恩国務委員長と握手、朝鮮敵視を放棄し朝鮮半島の 「 完全な非核化と朝鮮の安全保障 」 を確認しあった。 既に朝鮮は核実験場やICBM発射台の爆破で非核化を具体化し、朝鮮戦争時の米軍人の遺骨の一部を返還した。米国は米韓合同軍事演習を中止した。朝鮮半島に暫定的な平和の風が吹いている。これを確かな平和にするために私たちは努力している。

日本政府が懸念してきた中国の海洋進出に関しても2017年8月2日の中国とASEAN諸国連合が会議を開き、海・空の「航行の自由」の確保を定めた「行動規範(COC)」の枠組み案で合意した。中国とASEAN諸国の 「 行動規範 」 の合意、米朝会談でトランプ大統領が朝鮮敵視を止め、朝鮮半島の完全な非核化と朝鮮の安全を保障したことにより、朝鮮半島での軍事的緊張は現在中止され、年内での朝鮮戦争の終結、米朝平和条約調印も憶測されている。これらの事実は、 「 世界一危険な普天間基地の代替」として始まった辺野古新基地建設、さらに「朝鮮の核とミサイル」 「 中国の海洋進出」の恐怖から国民の命と財産を守るために「辺野古が唯一」と強弁してきた日本政府の論拠が完全に崩れていることを示している。

早朝鮮半島に平和の流れがはじまり、周辺諸国民衆が東アジアの平和を強く望むこの時期、日本政府こそ朝鮮に対する敵視政策を改め、それを理由に進めてきた辺野古新基地建設は撤回、断念されるべきであり、半島の平和創造に積極的に取り組むべきだ。

8 辺野古新基地建設に固執する安倍内閣

朝鮮に 「 完全な非核化 」「 拉致問題の解決」を一方的に強要

しかし、現実の日本政府の動きは、 「 北朝鮮は過去の例から信用できない 」 、「日本人拉致問題の解決を優先 」 し、 「 朝鮮半島の完全な非核化が非可逆的に保障されるまで大限の軍事的威嚇と経済制裁の圧力をかけるべき」と米韓はじめ各国に同意を求め、これまで通り朝鮮敵視を続け、軍事予算を増額しつつ、辺野古新基地建設を推進し、軍拡と改憲作業を急いでいる。

「 朝鮮半島の完全な非核化と朝鮮の安全保障 」 、「日本人拉致問題の解決 」 は、私たちも賛成だ。朝鮮半島の完全な非核化とは、朝鮮の核廃棄に止まらず、 朝鮮半島に関わる在韓 ・ 在日米軍の核廃棄であり、 日本及び韓国が米国との日米安保 ・ 韓米相互防衛協定廃棄であり、核の傘から離脱である。なぜなら日米安保も米韓同盟も朝鮮・中国に対する敵視政策の産物だからだ。

そしてこの朝鮮の核廃棄は安保常任理事国(米ロ中英仏 ) 、イスラエル、インド、パキスタンなど核保有国の核廃棄をも同時に求めていく第一歩にしなければならない。さらに朝鮮に対して完全な非核化を求める日本政府も又、核兵器製造の材料であるプルトニウムの生産、保有 ( 6千発分 ) も廃棄されなければならない。そのためにはプルトニウム生産工場として稼働している原子力発電所の廃棄は朝鮮半島非核化の不可欠な条件である。

安倍内閣の朝鮮敵視政策は、朝鮮の 「 核とミサイル」の廃棄に止まらず日本人拉致問題に固執している。 「 日本人拉致問題の解決 」 を日本政府が朝鮮政府と解決するためには、自らもまた過去の歴史に向き合い、誠実でなければならない。戦前、日本が犯した朝鮮への主権の侵害と侵略・植民地化、その下で土地の強奪、人権の蹂躙。とりわけ先の大戦で朝鮮女性を日本軍の戦場慰安婦として尊厳を踏みにじり、虐待した戦争犯罪こそ、まず朝鮮と生存している元慰安婦及び亡くなった慰安婦の家族に国家 ( 政府 ) として謝罪し、賠償 ・ 補償するという真摯な態度こそが不可欠だ。

9 辺野古新基地建設阻止の闘いに何故、 朝鮮半島情勢のことを詳しく書くのか

その答えは、沖縄に米軍基地が出来たのは何時?何故?と関係がある。沖縄の米軍基地は朝鮮半島情勢と密接不可分だからである。

沖縄に米軍基地が出来たのは、当時の政府が天皇制国体擁護の立場から敗戦を認める時期を引き延ばしたため、1945年3月下旬から沖縄戦があり、本島占領後4月5日、ミニッツ提督が「米国海軍軍政府布告第一号(いわゆるミニッツ布告)」を公布し、沖縄諸島を日本の統治権から奪ったことに始まる。1950年6月 25日、朝鮮戦争が始まり、休戦会談中の1953年4月3日、米国民政府布令第109号 ( 土地収用令 ) を発し、銃剣とブルドーザーで土地を強奪し、沖縄を極東のキー・ストーン(要石)として軍事基地拡大を強行した。

この理由は、第二次大戦直後からヨーロッパだけでなくアジアにおいても植民地解放闘争が各国で起こり社会主義革命への波が高揚した。この大戦で大儲けした米国は、 世界の金の3/4 ( 4万トン中3万トン ) を保有し、その金でヨーロッパ ・ アジアの社会主義革命抑圧の「守護神」の役割を果たした。

朝鮮革命、中国革命に対抗するため日本を対日講和条約と日米安保で反共陣営に取り込み、朝鮮に李承晩政権を急ごしらえし、1950年朝鮮戦争で朝鮮革命を抑圧し、 中国革命政権に対峙した。

砂川や内灘、 伊丹など日本各地に反米 ・ 反基地運動が高揚し、本土基地は沖縄に移駐した。今問題となっている辺野古新基地建設地はキャンプ・シュワブに接続している。このキャンプ・シュワブは、第一次島ぐるみ闘争中の1956年 11月完成、本土にあった岐阜と山梨 ( キャンプ富士 ) から米軍海兵隊が移駐して現在に至っている。

このように沖縄における米軍基地は、当時は朝鮮・中国の社会主義国を軍事的・経済的に威嚇・包囲し、アジア諸国にこれ以上社会主義政権を許さない、という意図を持った日米による反共の砦として作られたものである。

朝鮮半島情勢が戦後 73年間、米日韓三国の朝鮮 ・ 中国敵視政策の中で沖縄基地は存在してきた。沖縄 ( 日本も ) を基地から解放する手立ては、自治州や独立ではなく、また、負担軽減を口実に日本政府から金を引き出し米軍再編で撤退させるのではなく、朝鮮半島 ・ 東アジア諸国人民の連帯で主権者が自ら統治する能力を鍛え、平和を闘い取るまで続くのである。このプロセスの過程で彼ら支配者達が諸国民の分断を意図して譲歩したとき、日本列島、朝鮮半島から米軍の撤退があり得るのだ。

10 安倍は何故、 「 辺野古が唯一 」 、軍拡 と改憲にこだわるのか?

東アジアは 「 日本 ( 権益 ) の生命線」



第二次世界大戦までの戦争は、帝国主義各国の排他的な市場確保と資本輸出など海外権益の拡大を求めて植民地争奪 ・ 再分割戦争として行われた。その結果、第一次世界大戦ではロシア革命、ドイツ革命などが起こった。第二次世界大戦では中国、朝鮮、そして東欧諸国、キューバで革命を経験した。世界の大資本家達は資本主義体制の崩壊を意味する社会主義革命だけは、各国の利害がぶつかろうと大国同士の権益を武力で解決する国家間の戦争だけはしてはならないと総括し、1941年の大西洋憲章で米英が確認し、戦後国際秩序の基となった。

戦後起こりえた例外的な国家間の戦争は、 自由貿易に閉鎖的な 「( 制海権 ・ 制空権を確保できない )小国 」 に対して自由貿易 ・ 世界市場に取り込むため「人道的介入・ 自由と民主主義を広める」を掲げて行われた。ソ連崩壊後の新自由主義は、自由貿易を世界各国に押し広げ ( グローバリズム ) 、今日では国連加盟のほとんどの諸国は、大・中・小及び零細な国家までも規模に違いはあるがWTO(世界貿易機構 ) に加盟しつつ、域内又は2国間、多国間の経済同盟を取り結び、互いに資本、工場、商品を輸出入しあっている。

これら資本や工場、商品を輸出して海外に権益を持つもの資本家同士は、国家間の全面戦争を想定しておらず、彼らが同盟して共通にする敵は、社会 ( 共産 ) 主義であり、労働者民衆革命である。彼らの階級意識がそこまで達しているということを私達が理解しきれていないことが現在の戦略的敗北の背景であり、政府の排外主義から脱却できず民衆の国際連帯に消極的な原因になっている。

日本は今日、アジア市場に約 60%以上の資本権益を確保し、更に 「 生産性革命や働き方改革 」 で労働者を絞り上げ、一層海外に権益を広げている。この権益防衛が安倍内閣の軍拡と改憲の背景なのだ。

既に明らかにしたように2015年の日米防衛ガイドラインで日米の防衛任務は再編され、日本は「日本(列島)とその周辺(朝鮮半島や台湾)及びその近接経路 ( 東アジア ) の防衛は、第一義的に日本。米国は後方支援 」 と決められている。いわゆる第一列島線防衛任務は、日本固有の防衛範囲。これに併せて2013年以降、海兵隊仕様で武装、訓練した自衛隊が辺野古新基地の管理運営権者になるのであり、米軍は必要に応じて有事駐留する、これが日米共同使用である。南西諸島への自衛隊配備もこの流れにある。

2018年の防衛大綱や中期防衛力整備計画は更に軍事費を増額し戦力高度化が図られようとしている。


11 大衆闘争だけが解決する

・・・これまでの大衆運動の質的変革が望まれている

辺野古新基地建設をめぐる闘いは、「沖縄県と政府 ( 国家 ) 」との争いか?



沖縄の基地被害も沖縄の基地がアジア民衆に向けられていることも私達自身の課題である。沖縄に基地被害を押しつけている日本政府は本土の「 国民 」 の意志として政府が執行している。この政府を許している本土の私達の課題の理由だ。又、基地は被害だけでなく、基地は民衆殺略 ・ 抑圧の軍隊のベースである。

安倍内閣が進める東アジア権益防衛を目的とした東アジア民衆に狙いを定めた自衛隊海外派兵を阻止すること、その前進基地としての辺野古新基地建設を阻止すること、これも私達自身の課題だ。

反戦闘争が質的転換を迫られている。戦争を被害の立場で捉えて、 「 戦争は怖い、嫌や」を基盤にした運動では海外派兵の時代に対抗できない。戦争は、外国で行われ、 「 勝てば提灯行列、負ければ仕返し倍返し 」 と排外主義が煽られる。 日本の平和運動は、かつて侵略戦争に対抗できなかったように、今日、日本企業 ( 大独占資本 ) などの多国籍資本の暴虐に反対して起ち上がっている東アジア民衆にむけられた海外派兵の戦争に対抗しえていない。

12 沖縄闘争に関わる人々の戦略的・組織的再建こそ急務

…韓国 「 ローソク革命 」 の総括から教訓。



私達は今年の1月名護市長選挙で稲嶺進市長を失い、今翁長知事を亡くした。

翁長県政下の市長選は1勝7敗、2014年の翁長知事誕生をピークとして沖縄大衆運動は「極端なほどダイエット 」 された。理由は、自分達が選んだ首長や各種議員に課題を丸投げし、それを支える支援団体に堕落した結果である。大衆自身が社会的勢力として団結し、方針論議し、学習し、行動するという当たり前のことをサボタージュしたからだ。韓国のローソク革命の当事者の総括はそのことを指摘している。

主権者は私達であり、議員や首長は代理人である。主権者の運動と組織を鍛え上げない限り代理人も又その意を汲んで働くことは出来ない。

翁長知事が亡くなって「大黒柱を失った」と言い、 「 茫然自失」している人々は、自ら主権者であることに気付いていない。

翁長知事の死は、彼を苛酷に追い込んだ運動主体の劣化に気付き、それを克服することが求められており、それこそが翁長知事への真の追悼ではないだろうか。

附 琉球新報

(2018年8月9日 06:40)

安室奈美恵さん、翁長知事死去でコメント

翁長雄志知事の死去の訃報を受け、県出身の歌手、安室奈美恵さんは9日、公式ホームページでコメントを発表した。

「お悔やみ申し上げます」と題した一文の中で安室さんは「体調が優れなかったにもかかわらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました」 と県民栄誉賞授与式を振り返り、 「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」 と知事の冥福を祈った。

安室さんは5月 23日、沖縄県から県民栄誉賞を受けた。翁長知事は膵臓がんで闘病中だったが、授賞式には出席し、安室さんに表彰状を手渡した。



《安室さんのコメント全文》

翁長知事の突然の訃報に大変驚いております。

ご病気の事はニュースで拝見しており、

県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、お痩せになられた印象がありました。

今思えばあの時も、体調が優れなかったにも関わらず、

私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました。

沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、

これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております。

心から、ご冥福をお祈り致します。

安室奈美恵




関西共同行動ニュース No78