| 共謀罪に抗して― 共謀の自由を獲得するために 【 富山大学元教員】小倉利丸  憲法 21条では通信の秘密を侵害してはならないとの明文規定を掲げている。にもかかわらず、共謀罪は、事実上この憲法の規定を空文化して、権力に通信の秘密を侵害する合法的な手段を与えたのだ。この通信の秘密を取り戻すためには、根本的には共謀罪や盗聴法の廃止が必要になるが、それまでの間、わたしたちは丸裸でいるわけにはいかない。あらゆる手立てを講じて、私たちの通信の秘密を防衛することもまた、萎縮しないで闘うための重要な課題だ。 共暴罪が成立したからといって、共謀の容疑を恐れて活動に必要な議論や準備を萎縮させてしまうわけにはいかない。しかし他方で、新たな弾圧の手段を捜査機関が手にしたなかで、これに立ち向かうための対策もとらないままでいることでいいのかと言えば、そうではないだろう。 犯罪の立証には、裁判所を納得させるだけの客観的な証拠や被疑者らの供述が不可欠だ。しかし共謀という「犯罪」には、行為に伴なう物証があるわけでなない。「自供」があってもその裏付けが必要になるだろう。そうなれば、捜査機関は、彼らが言うところの「共謀」を行なったとされる会話や会議内容、通信の内容を証拠として確保しなければならなくなる。つまり私たちのコミュニケーションを監視し、その内容を証拠として収集できなければ共謀罪は宝の持ち腐れになる。このことから、盗聴法の改悪が今後さらにありうる可能性が高いが、しかし、事態はそれだけに留まらない。 私たちのコミュニケーション環境は、戦前の治安維持法の時代と大きく変化して、インターネットや携帯電話に依存している。打ち合わせや会議もメールやＳＮＳなどを用いて頻繁に行なわれるし、共謀罪が対象としている「資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画」も、こうしたネットを介したコミュニケーションなしには成り立たない。だから、捜査機関もネットや携帯のコミュニケーションを証拠収集のための対象にすることは間違いない。（盗聴捜査でも、対象はほぼ全て携帯電話だ）共謀罪の立証に必要なメールやＳＮＳでの交信の内容を欲しがることになる。そのためには裁判所の令状が必要になるが、裁判所もまた共謀罪を前提として、従来なら発付できないようなケースでも令状を発付するだろう。もちろん、これまでのように、通信のメタデータ（発受信人のメールアドレスや時刻などの記録）は人間関係の把握に不可欠なものとして収集し、芋蔓式に人間関係を把握しつつ、共謀容疑での捜査対象となる人間集団を特定し、こうしたデータを根拠に裁判所に令状発付を請求することを考えると、捜査機関の捜査着手のタイミングはこれまでよりずっと前倒しになり、しかも広範囲に及ぶことになるだろう。通信内容まで含むデータを広範囲に取得し、これらを「証拠」だとして、見せしめの不当逮捕や強制捜査などの弾圧や起訴まで、権力が行使できるあらゆる手段を用いることになるだろう。  エドワード・スノーデンが暴露したように、政府の諜報機関は膨大な通信データを取得して分析する能力をもっている。こうした能力は米国の独占ではなく、どの国でも持ちうるほど普及している。日本も例外ではない。しかも、民間の軍事産業やセキュリティ産業が競ってこうした監視ツールの開発と売り込みをしており、重要な収入源だ。実際に、「アラブの春」と言われた中東諸国の反政府運動は、政府による大量監視にさらされた。高揚する運動のなかで、こうした政府の監視は強権的な弾圧へと結び付くことができなかったが、一旦運動が下火になると、権力者たちは収集した情報をもとに次々と活動家たちを拘束し、拷問にかけるなどの反撃にでた。こうしたことはどこの国でも起きうるものになっており、活動家たちは、ＳＮＳなどのツールを用いながら、他方で権力者の追跡やコミュニケーションへの盗聴を回避するための手段をとりはじめてきた。 共謀罪を政府は「テロ等準備罪」と呼ぶ。日本は対テロ戦争に参戦している当事国でもある。こうしたなかで、政府も企業も「サイバーテロ」を警戒するという名目で、ネットのセキュリティを強化している。私たちは自衛隊や警察など政府のウエッブにアクセスして情報収集するが、こうした私たちの行動は、政府に把握されているとみた方がいい。こうした一つ一つのアクセスデータを積み上げながら私たちの行動を把握する技術はかなりのところまで進化している。 世界中の活動家たちは、こうしたネット監視が自分だけでなく仲間の安全を脅かすことを理解して、権力の追跡を回避する技術を使うようになっている。日常生活でも、わざわざ警備公安警察の尾行を許容して行動するようなリスクは避けるように、ネットでの行動でも極力情報収集されない行動をしつつ、多くの人々へのアピールや運動への呼びかけについては決して萎縮しないことが必要だ。 共謀罪を前提とした場合、あらゆる人々のコミュニケーションが共謀罪を構成する可能性をもつものという捜査機関の恣意的な解釈のもとで監視されてもおかしくない。また、プロバイダーに溜められているメールは、長期にわたって保管されるので、捜査機関によってその内容を把握されやすい。無料のメーリングリストのサービスやdropboxなどの無料のファイル保管サービスもまたサービスを提供している企業が捜査機関と闘ってまでユーザの権利を保護するとは思えない。 ネットの行動は実世界に比べて身元を把握されやすい（ネットは匿名の世界だというのは神話にすぎない）。しかし、ネットのコミュニケーションの自由を追求してきた人々によっていくつかの有効な道具が開発されてもきている。たとえば、匿名でウエッブにアクセスするためのブラウザとしてTor browserは有名なもののひとつだ。ＶＰＮと呼ばれる暗号化された専用線も安価に利用できるようになってきた。また多くの暗号化のソフトも利用できる。しかしこうした手段を日本の活動家が実際に活用するところにまで普及していないのが、共謀罪を適用しようとする捜査機関にとっては絶好のチャンスになっている。とはいえ、なかなか一人でこうした慣れないソフトなどを使うのは面倒だし大変だと感じる人も多い。そこで、私も含めて、ネットアクティビストの有志で市民運動や社会運動の活動家向けにこうした共謀罪に対抗するネットツールを具体的に使うためのセミナーを始めた。関心のある方は私まで問合せていただければと思う。全国どこにでも出張します。  |