| ■編集後記■ 評価基準が「あいまい」であるがゆえに「そんたく」が可能な「道徳教育」なるものが復活したが、いわずもがなそれを率先垂範すべき当人たちが、自らの金銭確保のために「天下り」就職斡旋を「密かに」「長年」行っていた事実が発覚した。逆説的にいえば、「道徳」を声高に叫ぶものが「道徳的」であったためしなしという見事な道徳教育である。同様に「愛国心」なるものも、つまりはそれを唱える当人の内実が問われないという点が、この問題の肝である。 また、広島県警で、証拠として保管されていた８５００万円もの大金が、忽然と消える事件が発覚した。およそ内部の犯行であろうが、その保管場所には監視カメラが設置されていなかった。警察は、街頭のすみずみに監視カメラの設置を推進する一方で、自らのたち振る舞いは「監視されたくない」ということか。 軌を一にして国は、今憲法違反の「共謀罪」を新設しようとしている。すべからく民衆を「潜在的犯罪予備軍」として扱う法案だが、つまりはこの法を必要とする議員自らがして、すでにそうであるという「自覚」がなせる業であろう。（古橋）  |