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〔集会発言録〕 岩礁破砕の認可は取り消し、埋め立てはさせない!

【ヘリ基地反対協議会・共同代表】 安次冨浩

とめよう!戦争への道二〇一七関西のつどいが三月一八日、エルおおさかのシアターホールで開かれ、八〇〇人の労働者・市民が参加しました。主催は、大阪平和人権センター・しないさせない戦争協力関西ネットワーク・戦争させない一〇〇〇人委員会大阪の三者。半田滋さん(東京新聞論説委員兼編集委員)の『南スーダンPKOの問題点とトランプ政権で変わる日米同盟』と題した講演に続いて、安次冨浩さん(辺野古ヘリ基地反対協共同代表)が『辺野古新基地建設を許さない名護現地からの訴え』という特別報告を行いました。
(以下発言要旨)
■基地を拒否した名護市民投票
                
 沖縄の闘いはつぶすのだ、と政府は政治的に判断をしたと私たちは考えている。大浦湾のボーリング調査が行われてから、藻場にジュゴンは現れなくなった。自然が破壊されようとしている。しかしまだ、ウミガメはよく現れる。
 かりゆしグループの平良朝敬氏は、辺野古新基地建設をやめキャンプ・シュワブをリゾート地にすれば、もっと沖縄の経済は成長すると言っている。沖縄では、基地で未来を語る時代でなくなった。これは沖縄の財界でも同じ考えだ。二〇年かけてようやく、オール沖縄まで到達した。
 ここで、それまでの歩を振り返っておきたい。SACO(沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会、一九九五年一一月発足)が、普天間基地の代替施設を名護市の東海岸に建設することで最終合意した。その翌年一九九七年一月、辺野古で「命を守る会」が結成され、海上航空基地(ヘリポート)を名護市沖に建設することの是非を問うため、名護市民は市民投票に向けて立ち上がった。有権者の半数近い署名で、条例制定を請求した。選択肢を「賛成」「反対」「環境対策や経済効果が期待できるので賛成」「環境対策や経済効果が期待できないので反対」の四つとする条例を市議会が制定し、同年一二月二一日に投票が行われた。防衛庁長官は、防衛施設局職員や自衛隊員に賛成票獲得に向け協力するよう文書で要請し、露骨に介入した。投票率は八二%、条件付きを含む反対票が有効票に占めた割合は五四%で、条件付きを含む賛成票46%を上回った。これが、基地建設NO!の民意の原点だ。一九九七年一二月二四日、比嘉鉄也市長は首相官邸で受け入れを表明し辞任した。その後、市長選では反対派は敗北するが、二〇〇四年から五年のボーリング調査阻止の闘に勝利する。

■オール沖縄の原点

 二〇一〇年一月名護市長選での稲嶺進市長の誕生は、オール沖縄の先駆けとなった。二〇一三年一月二八日、オスプレイの配備計画に対し、沖縄県議会と全市町村が一致して配備撤回・普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を要求する建白書を政府に提出した。その流れの中で、二〇一四年一月二六日、稲嶺名護市長の再選、十一月翁長知事の誕生、同年一二月一二日衆議院選でのオール沖縄の完全勝利へと続く。二〇一五年五月辺野古基金が創設され、一二月辺野古新基地をつくらせないオール沖縄会議が結成された。
二〇一六年四月、元海兵隊員による女性殺人遺体遺棄事件が発生、六月一九日には被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会が開かれた。七月二二日、翁長知事の埋めたて承認取り消しをめぐり国が県を相手に「不作為の違法確認訴訟」を提訴。九月一六日、福岡高裁那覇支部は国の請求を認め、翁長知事の取り消しは違法だとした。一二月二〇日、最高裁は県の上告を棄却した(三権分立は有名無実)。

■現実となったオスプレイの墜落

 二〇一六年一二月一三日、オスプレイ墜落事故と普天間基地への胴体着陸事故が発生。ニコルソン四軍調整官は、この事故に対する県の抗議に対し「住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」と、とんでもない反論をした。日本政府が購入予定のオスプレイは当初一機一〇〇億円だったが、メンテナンスを含めて二〇〇億円に増額される。今後、トランプ政権はどんどん日本に兵器を売ろうとするだろう。戦闘機に給油するオスプレイは、四・五トンのジェット燃料を積んでいる。これが墜落するとどうなるのか。今後、佐賀・厚木・横田に配備される。このことは沖縄だけの問題ではすまない。
高江のオスプレーパッド建設は、全国から機動隊を動員し、反対闘争を弾圧しながら強行された。米軍の文書によれば、北部訓練場では高江を出発点にしてオスプレイの低空飛行訓練が行われる。工事は杜撰で、強引に建設した四基のパッドのうち使用に耐えるのは一基だけだが、それでも完成と引き渡し式が行われた(ケネディ大使の離任までに急いで終わらせたということらしい)。

■沖縄の未来は沖縄の手に!

いま、辺野古の海では工事が再開されている。工事資材の搬入を阻止するために、キャンプ・シュワブゲート前の座り込みは続いている。海上には突起のついたブイが並んでいて、中には入れないようにしている。大浦湾に大型多目的作業船(ポセイドン)が来ている。埋め立て区域周辺のボーリング調査だけではなく多様な調査を行っているようだ。おそらく辺野古の海は彼らの予想を超えて複雑なので、以前にやった調査は参考にならないということなのかもしれない。伊江島にステルス戦闘機の訓練をするというので、反対する島民の会が結成された。沖縄は、二七年間の植民地の時代に闘いを積み上げ、勝利を勝ち取った。今、沖縄の企業も海兵隊の撤退に賛成だ。仲井真前知事が行った岩礁破砕の認可の期限は切れているから、再開された工事は違法だ。国は認可再申請をしていないし、しても翁長知事は珊瑚礁の破砕を認めない。国は名護漁協の漁業権を買い取ったので認可は不要だと言っているが、漁業権と岩礁破砕は別次元のものだ。四月には岩礁破砕認可の取り消し訴訟を起こし、工事を止めさせる。知事を支え毎日現場に立つ。沖縄の未来を永田町や霞ヶ関が決める権利はない。非暴力で徹底的に闘う。山城博治さんの釈放を!                                               
(以上:齋藤郁夫)
※3月18日の20時に山城さんは保釈されました。





関西共同行動ニュース No74