仏テロと戦争拡大 【フリージャーナリスト】西谷文和 昨年11月13日パリで同時多発テロが起こった。そして今年３月22日にはベルギーのブリュッセルでもテロが起きた。確かにＩＳ（イスラム国）のテロを容認するわけにはいかない。しかし「テロの恐怖」「イスラムへの差別偏見」が煽られ社会が分裂することこそ、ＩＳが望むものだ。テロという強烈なショック、国民の思考停止とパニック、その後に急ピッチで戦争拡大・・・。これが９・11事件直後に起こったことだ。ここは立ち止まって冷静になるべきだ。 米国のＣＮＮテレビによると、フランスのイスラム教徒は全人口の７〜８％を占める。なぜ１割近い人々がムスリムなのかというと、それはフランスが歴史的に北アフリカを占領してきたから。アルジェリア、モロッコなどアラブの人々が、仕事を求めてパリにやってきた。ちなみにパリの地下鉄は１９００年から営業を始めるが、重機も何もない時代、手作業で地下を掘り進んだのはアルジェリア系移民労働者だと言われている。 では、そんなフランスに収監されている囚人のうち、何％がムスリムだろうか？ 答えは70％。移民たちは相対的に貧困であり、犯罪率は高いだろう。しかし人口の７％に過ぎないムスリムが、「刑務所内人口」に限ればその10倍、70％というのは「同じ犯罪を犯しても、ムスリム、つまりアラブ系は必要以上に拘束される」ということだろう。フランスは本当に「自由・平等・博愛」の社会なのか？ フランス憲法35条は「フランス軍の海外派兵」を認めている。しかし35条の後半は、「政府は、海外派兵が４ヶ月を超える場合、その期間の延長について、議会から承認を得なければならない」と規制している。フランスがＩＳ空爆に踏み込んだのは、14年９月19日。４ヶ月を足してみよう。15年１月18日までに「空爆延長決議」を通さなければ、軍を撤退させねばならない。15年１月の時点で、オランド大統領の支持率は史上最低の12 〜15％。「オランドは戦争をやめて失業対策に予算を使え」というデモがパリで起こっていた。そんな時、１月７日にシャルリーエブド事件が勃発。イスラム教徒を風刺する漫画を掲載していた新聞社を、犯人たちが襲撃し、合計で17名もの犠牲者を出すという世界を震撼させる事件が勃発したのだ。１月９日に犯人３人が射殺され、事件は収束する。２日後の日曜日、つまり１月11日にオランド大統領は「フランスはテロに屈しない。みんなでデモをしよう」と国民に呼びかけ、なんと３７０万人のフランス市民が集会に参加した。街には「私はシャルリー」と書かれたポスターが張り出された。 大集会の後、オランド大統領の人気は急上昇。そしてその２日後、１月13日にフランス議会はＩＳへの空爆延長決議を、賛成４８８、反対１で通過させる。  かくしてフランスは現在も空爆を継続しており、評判の悪かったラファール戦闘機もたくさん売れていく。 ペンタゴンの資料によると、米、露、仏、英などによる空爆は合計で１万回を超え、その予算は何と空爆１回あたり１億円だ。欧米ロシアの軍産複合体は、「テロとの戦い＝戦争」で大儲けしている。 オランド大統領は昨年11月の同時多発テロ事件直後にも、首謀者とされる若者アバウド容疑者を殺害した。殺害現場はパリ郊外、サン・ドニのアパート。アバウドがこのアパートに隠れていることをつかんだフランス警察と軍は、約１００名でアパートを取り囲み、突入し約５千発の銃弾を浴びせた。５千発もの銃弾が体に入れば、肉体は粉々に飛び散ったのだろう。指紋が一致したので、アバウド殺害が証明された、と報道されている。でもこれっておかしくないか？本当に「テロと戦う」なら犯人を捕まえて尋問し、背後関係を探り、対策を立てるべきではないか？私は現場のアパートを取材し、確信した。テロリストは１人、警官と軍は１００人。麻酔銃でも撃ち込んで眠らせれば殺さずにすんだはずだ。ライフル銃が簡単に手に入ったのはなぜか？自爆用の爆薬はどこから？非常に重要な事柄が「死人に口無し」なので判明していないのだ。 私たちはもう少し冷静に事態を見つめる必要がある。凄惨なテロ、そして戦争の拡大、という図式では誰も幸せになれない。「ここにテロリストがいる。だからテロとの戦いで壊滅させねばならない」。これが安倍首相やオランド大統領の理屈。しかし実際は逆で、「テロとの戦い＝戦争」で大儲けをしたい人たち（軍産複合体）がいて、わざとＩＳなどを取り締まらずに、テロが起きれば、「やっつけろ！」と、戦争を拡大させているのではないのか？ 騙されてはいけない。私たちは「テロとの戦い」そのものを疑ってかかるべきなのだ。  |