安保法制に対する愛知の取り組みについて 【不戦へのネットワーク】 山本みはぎ 9月19日、安保法制＝戦争法は参議院本会議において強行採決された。多くの憲法学者、元最高裁判事、元内閣法制局長官ら法律の専門家が違憲と指摘し、世論調査でも反対が上回り、国会前はもちろん、全国津々浦々で大きな反対運動が起きたにも関わらず、民意を一顧だにせず、立憲主義、民主主義、平和主義を破壊する道を安倍は突き進んだ。 2月、愛知では初開催の「第18回 許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会」が開かれ、その中で高田健さんから「総がかり行動」の提起があり、共同の取り組みを模索しているところに、秘密保全法に反対する愛知の会の共同代表の一人中谷弁護士から取り組みの呼び掛けがあった。4月28日の「安倍内閣の暴走を許すな！―集団的自衛権ノ―戦争法制を許さない！普天間基地撤去・辺野古新基地建設を中止せよ！愛知集会」をかわきりに、連続街宣と5月3日には２度目のデモを取り組んだ。その後、会の名称を「安部内閣の暴走を止めよう！共同行動実行委員会」に変更し、7月、8月、9月と連続して集会・デモを千人～２千人規模で行った。5月23日からは不戦へのネットワーク、戦争をさせない千人委員会、東海民衆センターの三者で国会終了まで毎週土曜日の街宣を継続した。8月30日の全国百万、国会前10万人行動では、愛知からも多くの仲間が国会前に駆けつける一方、県内での各市町村、名古屋市内は区単位で数百人の小規模の集会が持たれた。前期の３者のメルサ前百万分の１行動は、八百人の結集で歩道は戦争法反対のバナーで埋まった。9月5日の愛知県弁護士会主催の集会では、共同行動実行委員会はもちろん、戦争をさせない千人委員会も千人規模で参加し、愛知における最大規模の６千人の参加であった。 この間の運動の枠組みは、残念ながら「共同行動実行委員会」は、当初目指した東京で言う「総がかり行動」的なものにはまだなっていない。それでも、部分的にでもこれまで一緒に活動をしてこなかった団体が集会で顔を合わせるというところまできている。また、若者たちの「SEALDsTOKAI」や「DemosKratia」、「ママの会」「怒れる女子会」などが活発でユニークな行動を積み重ねている。また、県内の各自治体単位や市内の区単位でも、自分たちの身近なところで声を上げるという行動がおき、それは今も持続している。共同行動実行委員会では、10月30日に、ヘリ基地反対協の安次富さんを招いて、戦争法廃止、辺野古の新基地反対、安倍政権退陣集会・デモを行い、毎月19日には集会・デモを継続していくこととなった。また、来年の参議院選挙に向けて戦争法に賛成議員の落選運動の準備も進めている。これまで活動をしている諸団体は、今も戦争法の廃止、発動させない、辺野古新基地反対、安部の退陣の活動を継続している。個々に運動を取り組みながら、共同行動に結集し大きな動きになるよう、今後も追求していきたい。  |