| 13 年の反安倍闘争の立ち後れを克服し、14 年「戦争する国づくり」をストップさせる大衆運動の構築を！ 【関西共同行動】 星川洋史 12年12月の衆議院選挙で、原発の再稼動、消費税増税、普天間基地の｢少なくとも県外移設等の破棄と辺野古への移設」など次々と公約を反古にした民主党は市民の失望を買い自民党に過半数獲得を許した。 それでも安倍は、めざしていた憲法96条（改憲手続き）に手を着けることに対しては市民の強い反発を受け、｢迂回策｣として集団的自衛権の行使容認をはじめ、実質改憲の道へと舵を切った。 13年７月の参議院選挙では、自民党は、実は大資本優遇・「弱者｣切り捨てでしかないアベノミクスによる経済再生の幻想を振りまき、｢尖閣｣｢竹島｣問題、従軍｢慰安婦｣などで中国、韓国などアジア諸国との対立を煽りながら、自民単独でも過半数を獲得し、維新の会、みんなの党などを加えて改憲勢力で４分の３を確保することとなった。 今や国会内では安倍政権の勝手気ままを止めることができなくなっている。 アメリカを手本に戦時指導体制をも担うＮＳＣ設置、集団的自衛権容認のための内閣法制局長官人事、｢平和のためには戦争も｣とする積極的平和主義、先島防衛と称しての自衛隊への海兵隊機能とオスプレイの導入、敵基地先制攻撃の公言、名護市民を無視しての辺野古新基地建設の強行、アメリカからさえ｢失望｣を買った靖国参拝、領土問題での中･韓敵視外交、治安維持法に通じる秘密保護法の強行採決、共謀罪の新設、「安倍政権のやることは批判しない｣ＮＨＫ会長の誕生、枯渇する軍事費、公共投資を補填する消費税の増税、そして原発の再稼動と輸出などその反動性・反民衆性は枚挙にいとまがない。 これらは全て｢戦争する国造り｣に通じている。それは、敗戦以降少なくとも日本がとっていると公言してきた「平和主義」｢民主主義｣｢基本的人権｣の路線を根本から否定し、戦前のアジア侵略の正当化、戦争の合法化、民主主義の否定と強権化、人権の否定、国家主義へと歴史的な大転換を意味する。昨年から今年にかけて起こったことは敗戦以降の日本の政治にとって決定的なことである。 われわれは、12年11月に共同代表の和田さんを失うという悲しい出来事の後でも、こうした政権からの攻撃に対して全力を挙げて闘ってきた。イラク開戦10周年の平和集会と、秋の｢止めよう戦争への道･めざそうアジアの平和！｣のつどいを平和人権センターと共に持ち、オスプレイの普天間配備に対する抗議申し入れや集会、オスプレイ参加のあいば野での演習にも連続行動で反対した。八尾空港でのオスプレイの訓練には政府だけでなく松井府知事・橋下大阪市長への抗議申し入れを行い、経ヶ岬でのＸバンドレーダー基地建設反対の現地行動も闘った。 憲法改悪問題では10月14日の６千人が集まった｢９条世界会議｣や、幾度かの御堂筋パレード、九条の会･おおさかの集会にも参加し担った。日本軍｢慰安婦｣問題を正当化する維新の会･橋本や安倍に抗議する闘いや大阪の教育、文化、市民生活破壊の橋下・維新の会との闘いにも参加した。さよなら原発１万人集会を始め種々の反原発行動も担った。 しかし、これらは残念なことに、今からすると例年の闘いの延長上にあった。とりわけ参議院選挙後の安倍政権の秘密保護法を中心とする｢戦争する国づくり｣への踏みだしに十分対応できなかった。これはもちろん関西共同行動だけの問題ではなく関西、日本の運動の問題でもある。 しかし、それらの反省から今、一旦成立した｢秘密保護法｣を実質化させない運動が始まっている。様々な取り組みが、根本のところで｢戦争する国づくり｣を阻止しようと繋がり始めている。大阪弁護士会は連続して秘密保護法を許さない取り組みを呼びかけている。若者も参加する秘密保護法を廃止するためのロック行動が毎月６日に計画され４月６日には大集会が計画されている。憲法団体も秘密保護法会と憲法改悪を関連させた連続的取り組みを計画している。九条の会･おおさかの５・３憲法記念日集会も計画されている。こうした闘いを具体的に取り組み、新しい広範な共闘態勢を作り出していかなければならない。もちろんその中で、辺野古新基地建設、Ｘバンドレーダー基地建設、オスプレイの八尾空港での訓練に反対する闘い、領土問題、日本軍｢慰安婦｣問題、橋下・松井維新の会を先兵とする教育統制･再編との闘い、３月のさよなら原発集会などの具体的取り組みも継続強化されなければならない。 関西共同行動では、こうした課題を他の運動団体と共同で推進するだけでなく、各月の３日を｢憲法｣を訴える日として駅頭･街頭情宣に取り組み､労働、教育、沖縄、橋下問題での独自の「安倍政権の暴走を許すな」連続講演集会を企画している。 今年は、歴史を画する年となる。全力を挙げて安倍の「戦争する国づくり」をストップし、平和に向かう年になるよう頑張ろう。国会の現状を見るにつけ市民運動、労働運動、大衆運動こそが問われている。   |