| ●オスプレイ配備をやめさせるまで！基地存在の根幹に迫る闘いを 【元宜野湾市長】 伊波洋一 ９月９日に宜野湾市の海浜公園で10万人の県民大会が開かれました。９月26日から始まり29日には普天間飛行場のメインの大山ゲートと野崎ゲートでの座り込みで、開いているゲートを封鎖する（もう一つは普段から閉められている）闘いがありました。30日には座り込みは排除され、10月１日にオスプレイが配備されてしまいました。しかし１ヶ月後の今も、大山ゲートでは午前６時から８時まで、野嵩ゲートでは午前７時から５時まで座り込みで抗議の意志を示しています。闘いには、高齢者や退職者の参加が目立ちますが、退職者のみなさんが、現役の人たちに犠牲を負わせないで自分たちが引き受けようとしているのです。逮捕覚悟で参加しています。 配備の次の日から伊江島ではオスプレイが１トンのブロックをつり下げて集落の上を飛ぶ訓練が行われています。配備される前は、住宅地上空をヘリモードでは飛ばないとか、飛行モードの転換を行わないとかいっていましたが１日目からそんな約束は反故にされています。 なぜ沖縄に基地があるのか、なぜ廃棄できないのかを考えてみたいと思います。一番大きな問題は日米安保です。 52年のサンフランシスコ条約の発効と同時に安保条約が発効します。サンフランシスコ条約では占領軍は発効から90日以内に日本から出て行かなければならないことになっています。そこで、安保条約で日本に残る法的根拠をつくったのです。60年に安保は改定されます。表面的には変化がありますが、密約などによって、基地の自由使用や米兵の犯罪をできるだけ日本の司法は裁かないなど、結果的には何も変わりませんでした。軍事植民地的に占領されている沖縄、アメリカ軍によって土地を取り上げられ、家を奪われた沖縄が憲法下の日本に復帰することで基本的人権が保障され、基地問題が解決されると思っていました。闘争の結果「核抜き本土並返還」ということになりましたが、それでも基地問題が解決されると思っていましたが、あれから40年経っても解決されていません。結論的には72年返還の折に、沖縄の米軍基地はそのまま全て保障されることになったということです。 それは、日本には憲法があっても米軍・米軍基地には一切適用されないからです。オスプレイが配備されるとき、日本政府は「とやかく言う立場にはない」といいました。アメリカ軍の装備や運用について何も言えないというのが日本とアメリカの関係なのです。 普天間基地は、世界一危険な基地です。周辺地域住民にとってはきわめて過酷な状況です。アメリカ国内ではこうした環境下に基地を作ることは許されていません。米軍は、滑走路の両端から９００メートルはクリアーゾーンと定め、航空機事故が起きる可能性が高いとして土地利用を禁じています。普天間基地にもクリアゾーンが設定されているのですが、その中に沖縄の小学校、公民館、病院などの公共施設１８カ所、住宅約８００戸があり、住民約３，６００人が居住しています。他方、野嵩ゲートの中に米軍の監視所がありましたが今は使われていません。なぜなら、クリアゾーン内にあって危険だからです。沖縄の学校や住宅が建てられているにもかかわらずです。アメリカは基地の中には責任を持つが基地の外には責任を持ちません。日本政府もこの現実を知りながら、安全宣言を行い、住民の安全を保障する責任を放棄しています。米軍基地は守るが国民は守らないのです。こうしたことがずうっと続いているのです。 米軍基地の使用について発表されている日米両政府の合意事項は全然守られていません。しかし私たちの「なぜ守らせないのか」という質問に、日本政府はいつも「おおむね守られている。今のところ違反は認められない」と答えます。「できあ原発の危険性に目覚めて30年余。「もんじゅ」の危険性・非経済性・核疑惑を訴え始めて23年。どうすれば大惨事を防ぐ事が出来るのか、片時も頭から離れない難題に全力を傾けて来たつもりだが、とりわけこの10年程は原発震災に大きな危惧を抱いて、映画『山のかなた』を制作。３５０名るだけ・・する」という合意の表現を利用して言い逃れするのです。守らせる気はないのです。オスプレイの訓練飛行についても同様です。 オスプレイ配備問題は、沖縄だけの問題ではありません。低空飛行訓練は全国７つの飛行ルートで行われます。米軍基地の根幹にある安保に迫る沖縄と本土の共同の闘いを作り出しましょう。 （伊波さんは、10月28日の「戦争あかん！基地いらん！12関西のつどい」で19ページにもおよぶレジュメと豊富な映像を元に意欲的な報告をしました。そのほんの一部しか文章にできませんでした。文章で足りないところの責任は星川にあります。）   |