| 全島あげてのオスプレイ配備阻止、本土からも連帯を！ 【ヘリ基地反対協代表】 安次富浩 ―講演録 ―しないさせない戦争協力関西ネットワークの12年度年次総会での安次冨浩さんの講演をまとめたものです。紙面の都合上オスプレイ配備問題に絞りましたが、尖閣列島問題では、安次冨さんは日本政府の対応を鋭く批判し「沖縄こそが日中・アジアの積極的平和友好の交流拠点としての役割を果たせる」と訴えました。（文責・星川）― ◆配備阻止のためなら基地機能麻痺も 私たちは、８月５日に宜野湾で県議会主導型で10万人以上の県民大会を行います。毎週日曜日に県民会議は街頭情宣活動を行い、爆音訴訟団は大山ゲート前で座り込みを行ってきました。爆音訴訟団の座り込みは台風で一時中止をしましたが、今後は県民会議の名前で座り込みをつづけます。県民大会の目的は、あくまでも「オスプレイ配備反対」ですから、基地機能の麻痺をめざして８月５日以降も基地前での座り込みはつづけ、毎週日曜日４時から基地周辺でのデモも行います。新聞の投書では市民が「基地機能を麻痺させるために水道・電気の供給をやめろ」と書いています。電気は民間企業なので無理かもしれませんが、基地機能麻痺のための水道供給停止は考えられることです。 ◆保守も革新もオスプレイ配備反対 県議会も野党が過半数をとりました。仲井真知事は、選挙結果を見てどうしようもないという顔をしていました。仲井真知事も日本政府も「一括交付金」を出したので勝てると思っていたのです。しかし仲井真知事は県会議長選挙では社民党の新里氏がなるのを阻止するために自主投票だった自民党を指示して社大党系の喜納昌春氏を議長にしました。それでも、私たちが県議会に「オスプレイ配備反対」を決めるよう働きかけたところ、一名だけ欠席し、名護の普天間基地の辺野古移設賛成議員まで含めて全体で決議されました。 辺野古の新基地はオスプレイ配備のためのものなのに、辺野古新基地建設賛成の議員も、オスプレイパッドである高江のヘリパッド建設に賛成している仲井真知事や東村の伊集盛久村長もオスプレイ配備には反対するという態度をとっています。「琉球新報」などは、こうした知事等の矛盾を指摘しています。この矛盾の元には、彼らが、オスプレイが事故を起こした場合に責任を問われることを回避したいということがあります。 そこで、知事は「オスプレイが事故を起こした場合、全ての基地の閉鎖に向かわなければならない」などと発言していました。今は、そこまで言うと日本政府との交渉に支障をきたすとトーンダウンしています。先のこうした知事の発言が影響して、宜野座村の村長が「オスプレイ配備強行ならキャンプシュワブ、キャンプハンセンは撤去だ」といい出しました。オスプレイが金武から宜野座方面に飛んで辺野古に向かうことになっているからです。国民新党の下地幹郎の友人の浦添市長も配備反対と言い始めています。今沖縄では保守も革新も関係なくオスプレイ配備反対になっています。41市町村議会が全て反対の決議をあげています。 ◆体を張ってでもオスプレイ配備をやめさせる 沖縄にオスプレイの配備をさせないということは、普天間の固定化をやめさせるということであり、辺野古の新基地建設を止めるということであり、高江のヘリパッド建設もやらさないということです。だからこそ、私たちはオスプレイ配備は何があっっても止める。身体を張っても止めるという覚悟です。爆音訴訟の池宮城弁護士は、あちこちで「65才以上のみなさん、沖縄に来て座り込みをしましょう」と訴えています。意味はわかるでしょう。年金生活者は１週間２週間留置所に入れられていても、年金がストップされることはありません。沖縄の留置場は２００人も入れられと麻痺してしまいます。優秀な弁護士もいっぱいいるから安心です。そのくらいの闘いを私たちは決意しているということです。  |