| 私たちはいつまで沖縄を 食いものにすれば気が済むのだろうか 【辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動】 武内邦晴 普天間基地の辺野古への移設計画に関連して昨年末に２つの大きな報道があった。 一つは、環境影響評価（アセスメント）の評価書の提出時期を明言しないことについて、田中沖縄防衛局長（当時）が「犯す前に、犯しますよと言いますか」と発言したことについてだ。 11年11月28日、報道を前提としない記者との非公式懇親会の場での発言が報道され、翌29日に田中氏は更迭された。  田中聡：大阪大卒。８４年に旧防衛施設庁に入り 懇親会には新聞、放送、通信の約10社が参加し、完全オフレコということであったらしい。沖縄防衛局側は完全オフレコでの席上での発言が報道されたことに戸惑い、「沖縄メディアにはオフレコという常識が通用しない」「報道陣との信頼関係が崩れた」と言っているようだ。 しかし、いくらオフレコだと言え、その発言内容によっては見過ごすことの出来ないこともある。今回の発言は業務上の情報をオフレコという前提で突っ込んで発言したというものではない。その業務の取り組みを「犯す」というレイプを意味する表現を用いたということが、沖縄に対する国の態度を如実に表していると言えよう。 田中氏は「“やる”と言ったが“犯す”とは言っていない」と話しているらしいが、たとえそうだとしても、その言葉が示す意味が同じならば、その釈明は何の意味もないことだ。 もう一つは、11年12月28日午前４時という常軌を逸した時間に真部沖縄防衛局長らが評価書を沖縄県庁に運び入れた件である。12月26日に提出を予定したものの、辺野古移設に反対する県民の阻止行動によって県庁へ搬入することが出来ず、あげくの果ての行動だ。評価書は約７０００ページにも及ぶが、その評価書と要約書は沖縄防衛局のホームページに掲載されている。 http://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/ 仲井真知事はこの評価書を受理、沖縄県のアセス審査会による審議が行われた。評価書は、これまで隠していた垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイ配備を初めて明らかにし、また、環境への影響を「やむを得ず出る」としつつも「影響の程度および範囲は、評価の基準とした各種指標のなかにおおむね収まっており、環境保全上、特段の支障は出ない」と判断し、あくまで建設ありきのものとなっていた。 審査会では「恣意（しい）的」「非科学的」「影響を過小評価している」など、厳しい意見が相次ぎ、12年２月８日に「生活環境及び自然環境の保全は不可能」との答申を出した。辺野古への代替施設建設計画を否定したこの答申を受けて、仲井真知事は２月20日までに防衛局へ知事意見を提出しなければならないが、その内容には注目が必要だ。 そして12年２月８日、米軍再編計画の見直しが日米両政府によって共同文書として発表された。これまでパッケージとされてきた普天間基地移設とグアムへの海兵隊の移転及び沖縄南部の施設返還を切り離して考えるというものだ。 日本政府は沖縄の負担軽減を優先させるといううたい文句で今回のパッケージ見直しを吹聴している。しかし実態は普天間の辺野古への移設堅持、沖縄南部の施設返還は不透明、最悪の事態として普天間基地の固定化との話しもある。 アメリカ政府は今回のパッケージ解消によって、アジア戦略の見直しと国防費削減のための再編計画の予算に議会の理解を得ることを期待しているようだ。しかし、有力な議員の中では辺野古への移設は非現実的であり、長期の常駐は古い枠組みだとして、アジア太平洋地域全体の米軍の態勢見直しを明らかにするまで予算化は認めない考えを示しているという。 よく考えてみたい。普天間基地移設や米軍施設返還の起点が何であったのかを。１９９５年の米兵による少女暴行事件で噴き出した米軍、そして日本への沖縄の怒りが、これらの発端であったはずである。それであるにもかかわらず、沖縄の米軍基地負担軽減を口実に沖縄に新たな米軍基地を作る。そのすべては米軍、そして日本政府の都合で進められ、当事者であるはずの沖縄への態度はアセス評価書提出騒動や田中前防衛局長発言に一目瞭然である。 私たちは、これらの横暴がいとも当然かのごとく繰り返されている状況に、重大な責任があることを再確認しなければならないと思う。  アセス提出を阻止しようと県庁に詰め掛けた市民  |