| ●2010年を引き継ぎ、普天間基地撤去・辺野古新基地建設反対の闘争の持続と強化を 【しないさせない戦争協力関西ネットワーク事務局】 星川洋史 10年、沖縄では普天間基地即時撤去、県内・国内移設反対のかつてなく大衆的で強力な闘いが取り組まれた。４月25日には読谷村で９万人の集会がもたれ、５月16日には１万７千人が普天間基地を包囲した。しかし、「少なくとも県外」といって政権を取ったはずの民主党・鳩山は、迷走の末沖縄を裏切り「日米合意」で辺野古への移設を打ち出した。菅もその方針を踏襲している。沖縄では「怒」の声が満ち「差別」だとの怒りが高まった。 わたしたちもこの10年、大阪・関西で沖縄に連帯し、普天間基地・辺野古新基地反対の闘いに取り組んできた。１月28日には平和人権センターとしないさせない戦争協力関西ネットワーク(シーサーネット)の共催で中之島中央公会堂で１３００名が集会をもった。沖縄からは、ヘリ基地反対協の安次冨さんが参加し、鳩山政権の裏切りを糾弾した。３月のイラク開戦７周年糾弾の集会も沖縄の基地撤去闘争が中心的課題だった。４月27日にも同じ主催形式で豪雨の中扇町公園で２０００人の集会をもった。 沖縄知事選が近づいた10月10日の「戦争あかん！基地いらん！関西のつどい」も岩国の艦載機移駐・米軍住宅建設問題とともに「普天間・辺野古」を中心課題に普天間飛行場の国外・県外移設を求める県民大会実行委員会事務局長の新里米吉さんの参加を得て８００人の集会をもちデモした。10月29日には、沖縄出身者団体などと共に４５０人で「伊波さんを励ます集い」を持った。京都でも10月24日に円山公園で「反戦・反貧困」の集会とデモが持たれ沖縄連帯を訴えた。こうした関西での集会やデモに加えて４月25日の沖縄での県民大会や、５月15、16日の普天間基地包囲の行動にも関西からも参加した。１月30日の東京・日比谷野音での６０００人の全国集会では関西独自の隊列でデモをした。 これらの取り組み以外にも、「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」などは、毎週土曜日に大阪駅で署名と訴えの行動を行った。さらに関西では、大江岩波裁判闘争などの沖縄連帯もつづけられている。 こうした中で、関西共同行動は、連続学習討論会を開始し、１回目は関西沖縄文庫の金城馨さんを講師に「ウチナーとヤマトの関係」「琉球独立宣言」について話し合った。２回目は米軍犯罪被害者救援センターの萩原一哉さんを講師に、基地被害の問題を考えた。これらは、われわれの沖縄連帯運動の内実を見直し強化しようとする取り組みだ。沖縄では、復帰38年、本土と沖縄の関係の見直しが始まっている中で、ヤマトの運動も問われている。 沖縄での基地反対闘争の高揚、名護市長選、市議選での移設反対派の勝利がありながら、釣魚台・尖閣問題やテヨンビョンド問題を受け、政府マスコミを上げての「抑止力キャンペーン」日米合同軍事演習・米韓合同演習強行などもあり、知事選では基地県内移設絶対反対を訴える伊波さんが、争点隠しの仲井真知事に敗北した。仲井真氏も「県内移設反対」を掲げたのだから、辺野古での新基地建設は難しいという意見もある。その側面はあるしそれを生かし利用することは必要にしても仲井間氏の背景、政治的本質、そして菅政権の米国との一体化、新自由主義路線を考えると、甘い期待は持てない。 沖縄では県知事選の敗北を乗り越えて、普天間基地への包囲行動、名護・辺野古での建設反対闘争の強化に向けて動きが始まっている。われわれも、２０１０年の運動の総括の上に、年明け早々から、沖縄との繋がりの強化、岩国基地闘争を含めた日米軍事同盟反対の闘いを開始しなければならない。  朝鮮学校への攻撃を許さない3.28円山集会  |