屈辱的日米地位協定を根本的に改正せよ！

●屈辱的日米地位協定を根本的に改正せよ！【読谷村議会議員】知花昌一わたしの思考の根源には「琉球」「沖縄戦」「米軍支配」「軍事基地の島」という歴史と現実が、ガジュマルのようにがっちり根を張っている。沖縄では、日本復帰前の米軍事独裁支配27年を「屈辱の時代」と呼んでいる。日本の為政者にとって「屈辱」の文字や言葉は知っていても「屈辱」を受けた精神的苦痛、やるせない悔しさは知りようがないと思うが、沖縄は、復帰して37年経っても「沖縄戦」と「屈辱の時代」の歴史的体験を心の奥深く潜ませて今を生きている。潜ませていた「屈辱の時代」体験の琴線に触れる事態が起こるとき、沖縄の怒りは沸騰する。１９９５年の米軍人による少女暴行事件、犯人引き渡しがされず／２００４年の沖国大米軍ヘリ墜落事件、現場を制圧したのは米軍／２００７年の日本政府による教科書改ざん事件、日本軍の加害を消した／１９９６年から今日に続く日米政府による辺野古新基地建設策動／そして２００９年11月７日に我が読谷村で起こった米軍人による轢き逃げ死亡事件もまたそうである。事件は11月７日早朝、ウォーキングの外間さん（66歳）が米軍トリイ基地所属の２等軍曹（27歳）によってひき逃げされ、10時間後に遺体で発見された。犯人は証拠隠滅のため外間さんの血痕や髪の毛が付いた加害車両を修理工場に持ち込んだことで特定された。しかも、犯人は被害者の救出どころか草むらに運び隠した疑いがあり、酒気運転だった可能性も否定できないのである。悪質極まりない凶悪犯罪である。犯人は特定されたが日米地位協定により逮捕できなく、任意の取り調べも拒否され１か月以上経過したが事件解明がされていない。したがって起訴もできなく、被害者への補償もされていないのである。日米安保条約による地位協定によって米軍人・軍属は日本において治外法権の特権的地位が保障されている。公務中の事件は被害者が日本人であっても裁判権がアメリカにあり、公務外でも基地内に逃げ込めば逮捕ができなく、起訴してはじめて身柄を日本側に移すことができるのであり、しかも取り調べは任意なのである。この事態に対して、日本政府は犯人の身柄引き渡しさえ要求せず、日米安保条約＝日米地位協定の前に平伏しているのである。この屈辱的日米関係は、政治や経済の場で見え隠れしながら存在する。「日本は真の独立国ではない、アメリカの属国である」と言われるゆえんである。身近な村民の生命が軽んじられ、犯人が特定されながら野放しになっているこの悔しさ、怒り、やるせなさという身近な「屈辱」が今も沖縄にはあるのである。読谷村ではこれまで村長の抗議声明、議会の抗議決議を行い、トリイ基地司令官、米軍司令部、米国沖縄総領事、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局に直訴をしてきたが、読谷村の抗議を無視するかのように、何の進展もない。この事態に、読谷村は12月13日、13年ぶりに村民決起大会を開き、多くの村内行事がありながら１５００名が参加し、怒りを持って犯人引き渡しと日米地位協定の抜本的改正、謝罪と補償を求め、米軍と日本政府に強く抗議し要請をしている。あえて代表団を東京に派遣し、関係機関に抗議・要請をせざるをえない読谷村民の怒りを日米関係者は知るべきである。私はここで東京派遣団に応じて座り込みのハンストをし、次のことを求める。 ■米国＝米軍よ、もういい加減にしてくれ。 ▼米国人でも日本人でも犯罪は犯罪だ。犯人を早急に引き渡せ。被害者への謝罪と保障を直ちに行え。 ■日本政府＝外務省よ、もう隷属的日米外交を清算せよ。 ▼犯人引き渡しを正式に要求せよ。屈辱的日米地位協定を抜本的に改正せよ。