| ●「移設」ではなく、普天間の「閉鎖・返還」を！【基地・軍隊をゆるさない行動する女たちの会】 高里鈴代 連立政権が誕生して３ヶ月。“普天間基地“、”辺野古“がかつてない頻度で連日テレビや新聞で報道され一般の国民にもやっと耳に慣れてきたのではないか。しかし、外務大臣、防衛大臣の発言が朝に夕にと変わることの背景に米政府側からの脅しや圧力と、またメディアでは国際政治専門家たちが米政府擁護論に始終していることの影響も少なくない。ある女性は、”一体沖縄はどうなるのか、もう新聞を読むのも報道番組を見るのも心臓がどきどきして苦しくなるばかりだ“と表現した。 そしてやっと昨日（ 12 月15日）、連立政権３党が辺野古ではない方向で協議を重ねることで合意し、来年にその結論を出すこと、そして協議の旨は米政府側にも伝えたと報道された。連立政府は、来年安保50周年となることをふまえ、現在の軍事による安保同盟関係を平和的協働な同盟関係へと見直す時を迎えているのではないか。単純に、辺野古新基地を日米関係のあり方から問い直すためにも、年を越えて協議することに期待が持てると考える。 11月４日に開催され２万１千人が結集した県民大会のスローガンの第一は「日米政府も認めた『世界で最も危険な普天間基地」の即時閉鎖・返還を求める。』であった。壇上の発言者の中に具志堅さん一家がいた。夫婦に子どもが与えられた時、この子の未来に基地はいらないと信じ、住民投票に取り組み、それ以後キャンプ・シュワーブゲート前で基地建設に反対し、家族で抗議行動を行ってきた。現在12歳の武龍君は、お母さんのお腹にいるときから数えて13年が経ち「今では両親を誇りに思い自分も一緒に行動している」と子どもながらに堂々と発言し多くの共感を得ていた。 名護の住民投票から13年、「命を守る会」のメンバーも70代から80代へと年を重ねてもなお強く、豊かな命の海に殺人機の訓練場を建設してはならないという揺るぎない信念を持って座り込みを続けてきた。この間の県内、県外からの支援も計り知れないものがある。軍事基地の「移設」とは、軍事拡大・強化であり、グァムへの移設も同じである。現在辺野古の第３のゴムボートには、グァムのチャモロ語で「イナファ・マウレク（共に支え合って生きる）」が命名され、活動している。 来年安保50年を迎える。その節目の年であることを盛んに米政府側から新政権に強調されているが、日米関係の改善に必要な事業は、軍事力に依存しない、対等な協調的安全保障でなければならない。    |
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