| 自民党「無答責」を排す 「海賊新法」を許すな！ 【関西共同行動】 和田喜太郎 ６月19日、国会は「海賊対処新法」（海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律）を後追いの形で強行再可決した。すでに３月には呉から自衛艦２隻が出航、続いて５月には海自Ｐ３Ｃ哨戒機２機、空自もＣ１３０輸送機、陸自も中央即応連隊を派遣するなど、自衛隊「三軍」がソマリアで活動を開始している。 新たな海賊対処法では、武器使用の緩和や日本船以外に外国船警護に対象を広げたこと、日本近海・国内法を押し広げたかなり無理な法制度などが特徴で、期間も限定されず、解決の見通しの見えぬソマリア情勢のもとで限りなく恒久法に近い。かつて「Ｐ３Ｃ１００体制」（現在95機）が言われたが、今回は久々の登場であり、シーレーン防衛や「ソ連原潜封じ込め」など冷戦時代の対応の産物が、いまだ何の検討もなく残っているわけである。 日本の海外派兵は91年の湾岸戦争直後の掃海艇派遣が起点となる。翌年にはカンボジア派兵が開始され、「徴兵と海外派兵はしない」と言っていた自衛隊は、以後限りなく派兵を拡大し、ついにイラク戦場に送り出すことになる。 その間イージス艦の導入、おおすみ型揚陸艦、大型補給艦、空中給油機やＡＷＡＣＳ、そして軽空母「ひゅうが」の導入など、高性能と大型化が進み、かつての戦艦大和や武蔵など「大艦巨砲」時代を思わせるものがある。 麻生首相は選挙にあたり「責任力」を強調するが、イラクに自衛隊派兵した責任はいまだ自公与党の誰もとっていない。戦後64年となるが、連合国による戦争裁判はあったが、結局、無答責の天皇を含めて誰も責任はとっていない。 戦後、政権を独り占めしてきた保守党は解釈改憲で国民をだまし続けてきた。今日のソマリア派兵もその延長線上にある。いかなる理由があろうと憲法九条に反する限りダメなものはダメである。それを曖昧にしてきたことから外国にアテにされてきたのだ。憲法に反して膨らみ続けた軍備の責任を保守派はとらないだろう。 政権交代を機に民主党はトーダウンすることなく、または保守派の言う「現実路線」の手法に陥らず、ソマリアやインド洋給油活動から撤退すべきである。  P3C哨戒機  C130輸送機  軽空母「ひゅうが」 |
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