| ●「共謀罪」の成立は阻止されたか？ 【関西救援連絡センター】永井美由紀 「共謀罪」の新設は、昨年の国会での成立を阻止することができました。「共謀罪」という言葉自体が知られるようになったのは、昨春の通常国会以降でしょうか。１１回の国会を経ても成立してできない程、あぶない法律です。秋の臨時国会の直前には、法務省や外務省が国会答弁で嘘をついたり知らないふりをしていたことも問題にされるようになりました。 昨秋の臨時国会の当初は、衆院法務委員会での審議の順序が与党から明らかにされず、開会冒頭で審議入りし、強行採決されるのではと危惧されていた。しかし、結局、信託法から審議入りし、最初の危機は回避された。 次は、教育基本法の改悪が特別委員会で採決される日に、共謀罪もいっきに決着をつけてくるのではないかという予想がありました。これも乗り越えることができました。 ３回目にあぶないと言われたのは、衆議院特別委員会での教育基本法強行採決後続けていた審議拒否を、沖縄知事選で勝てなかった後とりやめ、審議復帰した時です。この時には、「次の国会で強行採決すると参院選に影響するから、この国会で成立させないと次はない」といわれ、与党単独でも強行突破してくる可能性もあったのですが、ここでも、与党は外務省や法務省の嘘に足下を掬われた形になりました。 それで、この前の国会では、結局１回も審議できず、最後の法務委員会で「継続審議」だけが決まりました。おまけに、前回の国会の最終日に無理矢理添付した資料を修正案として残すこともできないままになっています。 審議もできない法律がなんで継続審議にしないといけないのでしょうね、廃案にするのがまっとうな選択だとおもうのですが。 年末には、「通常国会では共謀罪は見送り」との報道もあったようですが、今までの経験でいうと、共謀罪は「寝たふり」「死んだふり」が大得意でした。だから、そんな報道、信じられません。 共謀罪だけではなく、次の国会には「密告強制＝ゲートキーパー」法（犯罪流通防止法案）が上程される予定だということです。しかし、この法案の所管は内閣委員会で、今まで共謀罪反対で頑張ってきた議員さんたちのいる法務委員会ではありません。 密告先の金融監督室を設置するための予算措置が必要な法律のため、１月２５日〜６月２３日開催とみられている通常国会で、与党は３月末までの成立を目指すと思われます。 今年から銀行のＡＴＭで１０万円以上の振り込みが出来なくなりました。これもマネーロンダリング防止の一環だそうですが、「そんなことで防げるの？」「本当の目的は何？」と言いたくなりますね。 |
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