| ●「とめよう改憲！おおさかネットワーク」参加報告記 【沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会】武市菜穂子 ０６年１１月１８日、住まい情報センターで「とめよう改憲！おおさかネットワーク」の結成総会と記念講演会が開かれました。この日は教育基本法が衆議院で強行採決されたこともあり、満員のホールは熱気に包まれました。 第一部の総会はＩ（アイ）女性会議大阪の立間さんの司会で、活かそう憲法！北摂市民ネットワークの松岡さんより結成に至る経過として、憲法問題を考える市民や諸団体が例年５月３日に集会を開催し続けて約１０年になったが、改憲が差し迫っている現在、継続的な運動のために立ち上げたことが報告されました。そして改憲を止めるためのゆるやかなネットワークであることと、代表として護憲・大阪の会の井上さん、関西共同行動の中北さん、憲法を活かす会・大阪の村上さん、憲法九条の会・関西の沢野さんが就任されたことが確認されました。さらに今後、学習会や意見広告、街頭宣伝に取り組むことなどが提案されました。 第二部では、憲法九条の会・関西の石毛さんの司会で、一橋大学教授の渡辺治さんが「安倍政権は、なぜ改憲を急ぐのか」を講演されました。「改憲には衆参両院の三分の二と国民投票の過半数の賛成が必要で、安倍は五年かかると言っていますが、同時に集団的自衛権を認める解釈改憲を進めようとしています。 冷戦終結後、日米の大企業が『経済のグローバリゼーション』、世界進出を大々的にするようになり、自衛隊は企業を守るために米軍と共に海外展開する必要がうまれました。従来のぎりぎりの憲法解釈でサマワに行きましたが、米軍に守ってもらわないと活動できないことにアメリカや財界から強い苛立ちと圧力が加わるようになりました。 改憲に必要なのは、一つは民主党に賛成してもらえる改憲案づくりです。九条と九六条（改正の手続きに必要な賛成数などを定めた条文）を変えることでその後の憲法改悪を容易にすることに重点をおき、新しい人権である環境権などを盛り込みました。もう一つは絶対勝てる国民投票法の制定で、強い労働組合をもつ教員と公務員の運動を禁止することと、徹底的にマスコミを規制することが盛り込まれています。 一方の解釈改憲では、米軍の後方支援をしている自衛隊が一緒になって反撃をすることと、ミサイルディフェンス網を作り、飛んできたミサイルを闇雲に撃ち落とすことを集団的自衛権で認めようとしています。 しかし、安倍政権は大きな困難を抱えています。内閣のブレーンは名だたるタカ派ぞろいですが、高い支持率を支えているのは大都市のエリートサラリーマン層と、地方の構造改革反対派だという三つの大きな矛盾があるのです。 ０７年３月から４月にかけての一斉地方選挙と７月の参議院選挙があるために、それまでに国民投票法を通してしまいたい安倍政権は大変急いでいます。九条改悪反対という一点に絞って大きな輪を作り、闘いをすすめていきましょう。講演に続いてあぶない教科書を子供たちにわたすな・大阪の会の浅田さんがアピールを、最後に中北さんがまとめとして渡辺さんへのお礼と今後の決意を述べられて、集会は盛況のうちにおわりました。 |
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