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『憲法を変えて戦争に行くのか!』 三橋秀子(関西共同行動)

 去る10月9日、エル大阪に於いて関西共同行動主催、小泉首相靖国神社参拝違憲・アジア訴訟協賛で、高橋哲哉さんを講師に憲法集会が開かれた。参加者は200人で会場は満員で熱気に包まれていた。
 ―以下に講演の概要を簡単に報告する。
●戦争国家にするには、憲法を変え、軍隊をもつだけでは不十分で愛国精神が必要である。そのために教育基本法を変え、国民意識を変える必要がある。
●反戦、平和を支えるには、9条だけの問題ではなく、教育基本法改悪反対が必要である。
●1945年に何が終わって、何が変わったのか?終わらせなければならないのは、この国の帝国体制である。憲法の権利の主体は、日本国民となっている。戦前の教育勅語では、命を捨ててもこの国の天皇に尽くさなければならなかった。お辞儀の仕方が不十分というだけで、不敬であると罰せられていた。
●政治的自由、信教の自由、精神の自由は、試練なくしては手に入らない。
●かつて首相や天皇は、靖国神社を参拝していた。
●中曽根首相は、公式参拝しようとしたが国内外の批判を受けて公式参拝を断念した。
●9月の選挙で大勝した小泉首相は、国民が支持をしているとして、大阪高裁で「小泉首相靖国神社参拝は違憲である」という判決が出たにもかかわらず、5回目の靖国神社参拝をした。このことを重要に受け止めなければならない。中国・韓国の批判は受け止めるべきである。
●初めて靖国神社合祀取り下げを要求した角田三郎さんは、クリスチャンになったことから、兄の霊を教会に移したいと考え、お寺は快く了解してくれたが、靖国は「天皇の意志により戦没者の合祀は行われたのであり、遺族の意志にかかわりなく行われたのであるから抹消することはできない」と、その要求はかなえられていない。
●その後、台湾の遺族からも、韓国の遺族からも取り下げ申請がなされているが遺族の意志が無視されている。このことは、全ての遺族の意志が無視されていえるといえる。誰を靖国神社に合祀するかは、国家の意思で決定されているのだ。
●政教分離が確立されてはじめて主権在民がなされる。天皇の主権を否定しなければならない。小泉首相の靖国神社私的参拝は詭弁である。
●自民党の憲法修正案の中に「社会的儀礼の範囲」という言葉が入っている、首相など政府・行政関係の靖国参拝を「社会的儀礼の範囲」にしようとしているのだ。
 ―講演の最後に、「アジアの人々の膨大な犠牲のもとに手に入れた、帝国の負の遺産を変える必要がある。いかなる国においても民衆が試練を経ながら独立を勝ち取ってきている」の言葉が印象深く、私たちは試練を乗り越えて平和を勝ち取らなければならないと思った。
関西共同行動ニュース No39