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 寄せられたご意見・メッセージ
   
こんにちは

 

わたしが福島の汚染地域のこどもたちのために書いた本が新聞検閲を受けました。

http://ameblo.jp/ideclinic-kobe/entry-11977118326.html

拡散していただけましたら、幸いです。

 

神戸市 井手

2015.1.17

自民党がこのままずるずると野党に政権を渡すと思うな。

大独占資本・金融資本はまだ巨大な力をもっていてその権益を守るため必死であることを忘れないこと。来るべき選挙で負けると思ったら、必ず卑劣な事件・デマをでっち上げるに違いない。 例えば北朝鮮のミサイル(これを書いていたらきっちり!)核実験、拉致問題(キムヨンヒがみえてきた)、竹島、北方三島・日本海での武力衝突あるかも。 偽造文書による陰謀論、民主党ヘの大スキャンダル事件、第二の満州事件(自分でやっておきながら人のせいにする) 第二の2.26事件等。そんなこと今の日本で出来るはずはないとは思わないこと。 我々はそのような事を、苦境に落ちている時の権力者はしかねないことを歴史で知っているはず。したがって我々はそのような恐ろしい可能性も含めて前もって考慮しておく必要がある。皆知っている通り、国内政治で危機のときは、外国との紛争・衝突へ国民の目・頭を向けさせるのは、権力者の古くて新しい策略である。ヒットラーのように現代の日本でも抑圧すべき「汚いユダヤ人」を作り上げようとするだろう。ヒットラー時代の国会焼き討ち事件で反対勢力に大弾圧を加え虐殺をためらわなかった、そして独裁体制を作ったことを思い起こそう。
第二の三鷹事件・帝銀事件・松川事件を起こすかもしれない。毎年何億円・何十億円の利権がある人は、絶望的になれば何をするかもしれない。 どこかの国の情報機関は、絶えずその陰謀を思案中という。
人間はお金に弱い、持っている人も、持たない人も。
選挙資金の一部の何十億をどこかの国の腐敗幹部にやれば、ミサイルくらいぶっ放す。裏のルートは外交ではつきもの。

2009.02.03 T
最近の出来事の二つについて

イスラエルのガザへの侵攻に抗議するとき、ひとつの点をあえて言いたい。
ハマスのイスラエルへのロケット弾攻撃を忘れてはならない。
「この攻撃があるから、それをやめさせるために、武装勢力ハマスをつぶすためにガザに侵攻するのだ」、とイスラエルは言っている。
ハマスのロケット弾を口実にして自らの虐殺侵攻を正当化している。
ハマスの軍事力は決してパレスチナの人々を守っているというより、相手に口実をあたえていると言うべきだ。
勿論それによって、イスラエルの侵攻・虐殺が正当化されるはずもない。
隣国と平和な関係を結ぶためには、軍事力はかえって危険。 
戦力不保持の平和憲法9条を世界にさらにアピールしよう。
対立し戦争することの絶対にない社会をめざして。

経団連の御手洗氏の「ワークシェアリングを考える必要ある」の発言は自分に都合の良い狡猾な宣伝だ。
資本家・経営者にこんなこと言われる筋合いは無い。(資本主義ではあたりまえか)
正社員の賃金などの労働条件を悪化させ、毎日こき使われている弱い勤労者同士をいがみ合いさせて、今の経済恐慌に責任のあるのに、自分らの高給取りを維持して、隠したいのや。
ワークシェアリングより、所得シェアリングと言うべきや。 
毎月300万円の家賃を払える人の収入こそシェアリングの対象になるべき。 
大企業幹部などの年収1億円以上の人は、200万円以下の人に所得シェアリングするためお金を出すべきや。
年収1,000万円に制限するとかはどうや。

2009.01.09 T
『定額給付金、私たちは? DV被害者、ホームレス…』

【朝日新聞】関西 > ニュース - 2008.11.29より
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200811290081.html

 定額給付金はきちんと行き渡るのか。総務省が示した住民票に基づく支給方法の原案が、ドメスティック・バイオレンス(DV)の被害者やホームレスらの間に不安を広げている。迷走を続ける制度は、まだ課題を抱えている。

■DV被害者
 「家を出た被害者は極限まで追いつめられる。そんな厳しさをわかっていないから、困っている人が利用できない施策を平気で出すのだろう」。女性の経済自立を支援するNPO「WANA関西」代表の藤木美奈子さん(49)は麻生首相を厳しく批判した。
 かつて夫からDV(配偶者や恋人による暴力)を受け、家を出た。夫に居場所を突き止められるおそれがあるため、新住所に住民票は移せない。就職もままならず、息を潜めるような生活を送った。
 こうしたDV被害者は多く、住民票に基づいて給付金が支給されれば、世帯主である「加害者」が受け取ることになる。経済対策として打ち出された給付金だが、貧困層にとっては「生活支援」の側面もあり、死活問題だ。
 市民団体の生活保護問題対策全国会議(事務局・大阪市北区)は「本当に支援の必要な人が受け取れない」と17日に麻生首相へ公開質問状を出したが、返答はない。代表幹事の尾藤広喜(ひろき)弁護士は「弱者を排除するシステム。行政の在り方が問われている」と話す。

■ホームレス
 大阪市西成区のあいりん地区。三つの建物に3千人以上の日雇い労働者が住民登録していた問題が発覚し、大阪市は昨年3月、居住実態がないと判断した約2100人の登録を削除した。簡易宿泊所やシェルターを転々とする竜山吉三郎さん(66)もその一人。「一カ所に住める収入はないから、給付金はあきらめるしかない。カップ酒の値段も知らんだろう首相が全員に配るといっても無理がある」
 大阪市の担当者も困惑する。住民票と実際の居住場所が異なる人への給付について、総務省原案は「現住所での正しい住民登録が必要」と記すだけ。「このままでは、住民登録を削除された人が窓口を訪れても対応できない」

■日系定住者
 3千人近い日系ブラジル人が住む滋賀県長浜市。90年の出入国管理法改正で、南米に渡った移民の子孫である日系2、3世とその家族には日本の定住者資格が認められる。総務省原案は定住者を給付金の支給対象としたが、日本語の読み書きが不自由な人もいる。制度を理解して正しく手続きができるのだろうか。
 同市企画調整課の担当者は「給付金を取り扱う課も決まっておらず、日系人への告知方法までは正直、考えが及ばない」と明かす。同じく日系人が多く暮らす滋賀県甲賀市は、12月4日に県が開く原案説明会を聞いてから対応を考えるといい、担当者は「どんな混乱が起きるか想像もできない」と戦々恐々だ。

2008.11.30 N
自衛隊幹部田母神の策動に抗議する集会・デモ企画してください。

田母神は確信犯である。でたらめな「論文」の名を借りた、計画的・継続的な政治的活動・策動である。右翼の代表として代議士になりたい。言論の自由の問題ではない。

国家の基本法憲法99条(公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ)に違反している。

自衛隊法(61、86、87条)にも違反している。(辻元清美の質問主意書その他)

従うべき文民政府に反抗している。軍国主義への道。

戦前の2・26事件の小現代版であり、排外主義・好戦主義・植民地主義の非常に危険な国民への宣伝・闘争・違法行為である。しかも自衛隊のトップの男によってである。厳罰に処さなければ、このような極右宣伝が広がる恐れがある。 戦前の悲惨な道 − 日本人を含む何千万人が殺され・餓死した − を絶対に繰り返してはならない。

汚職である。アパグループとの送収賄。 守屋事務次官の汚職に続いて。軍産官複合体をつぶそう。 あいまいな処理は避けなければならない。今の経済状態の中で苦しんでいる庶民のことを考え、このような軍国主義でなく、平和福祉国家をめざそう。軍事に出す金を大幅に減らそう。軍人は日本の穀つぶしや。

懲戒免職にすべき。 平和福祉国家の日本を作るため、このような男を許すべからず。ぬくぬくと巨大な退職金を受け取るつもりや。

犯罪行為として逮捕して徹底的に取調べする必要あり。

このような男を航空自衛隊のトップになるまで支持してきた自民党政府と、よく似た考えの麻生首相の責任を追及しなければならない。

2008.11.12 T
麻生でてこい!!リアリティツアー救援会
不当逮捕弾劾声明

 10月26日、反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉のプレ企画として実施された「リアリティツアー2--62億ってどんなだよ。麻生首相のお宅拝見」において、3人が逮捕され、現在も留置場に身柄を拘束されたままです。私たちはこの逮捕の不当性をここに明らかにするとともに、仲間を連れ去った警視庁公安部および渋谷署に強く抗議します。

■リアリティツアーの目的
 人材派遣会社社長の「ピンハネ御殿」を見学した第1回につづき、今回のリアリティツアーは、その土地だけでも62億円ともいわれる麻生太郎氏の大豪邸を眺めて帰る、というものでした。この間、連日のように麻生首相の金銭感覚をめぐる報道がなされていますが、私たちにもたらされた貧困と格差を解決すべき立場にあるこの人物がどんな暮らしをしているのか、と。しかしこのツアーは、警察によって解散を余儀なくさせられたのです。

■不当逮捕の経緯
 午後3時、渋谷警察警備課長は渋谷ハチ公前広場に集まった私たちに「歩道で行くぶんにはいいです」「麻生邸まで5、6名ずつ行く分には構わない」等の連絡をしてきました。私たちは、3、40分ほど、ツアーの告知を行った後、およそ50名ほどで、歩道を歩き始めたのです。渋谷警察署との話し合いのとおりに、風船やプラカードを引き下げ、拡声器も使用せず。
 そのわずか5分後、ゆっくりと道玄坂下にさしかかろうとしたそのときです。人ごみのなか、私たちのいちばん前の位置でツアープラカードを目印にもっていた仲間が腕をつかまれ、路上に組み伏せられました。警察は「いけ!いけ!コーボー!コーボー!」を合図にさらに2人の参加者を羽交い絞めにし、3名ともに連れ去っていきました。報道では警察が「再三にわたり警告」したとされていますが、ツアー出発時をのぞいてそのような警告は受けていません。3名の逮捕理由は公安条例(注)違反や公務執行妨害となっていますが、その事実がないことは、私たちが記録した映像にすべて明らかです。また、「参加者が警察に暴行を加えた」といった報道は、警察の意図的な歪曲によるものです。参加者が警察に暴力をふるったという事実などいっさいありません。

■接見妨害と不当な10日間勾留
 その後、3人が留置された渋谷警察署に、私たちは不当逮捕を弾劾するとともに、接見と差し入れを求めました。しかし同署は、接見禁止処分がだされていないうちから面会を拒絶し差し入れも拒否しました。また5時ころ到着した弁護士に対しても接見を認めず、到着後2時間にわたって弁護士接見を妨害しました。面会と差し入れが可能になったのは、午後7時を回ってからです。その後、28日になって3名には10日間の勾留と接見禁止処分がつけられました。警察は不当な弾圧を加えたばかりか、接見交通すら妨げ被疑者の法的権利をも公然と蹂躙し、不当な監禁状態を続けているのです。

このような非道を、私たちは絶対に許すことができません。
 私たちには、いつから歩道を歩く権利がなくなったのでしょうか。数十名の警官に歩道を歩く私たちを過剰に規制させ、まるで予定していたかのように弾圧の命令を下したのは誰でしょうか?
 虚偽の情報をマスコミに伝え、3人にありもしない罪を着せようとしているのは? 
 警察はいつもこのように、自分たちから仕掛けてきて、その禍いを私たちになすりつける。
 麻生首相の豪邸を「見物」されることすらおそれる警察は、私たちの仲間の自由と生活を踏みにじることにはいっさい躊躇がない。
 警察は麻生を守る。
 ならば、私たちは私たちを守る。

怒りをこめて言う!
3人の仲間を、即時解放せよ!
ツアーへの不当弾圧を、謝罪せよ!
麻生太郎首相は部下の不始末の責任をとれ!

2008年10月29日
麻生でてこい!!リアリティツアー救援会

注)東京都公安条例は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」(憲法21条)」とした憲法に違反している。だがその条例においてすら「この条例の各規定は、第一条に定めた集会、集団行進及び集団示威行動以外に集会を行う権利を禁止し、若しくは制限し、又は、集会、政治運動を監督し若しくはプラカード、出版物その他の文書図画を検閲する権限を公安委員会、警察職員又はその他の都吏員、区、市、町、村の吏員若しくは職員に与えるものと解釈してはならない。」(第6条)としている。

わたしたち救援会は、ツアーにたいする今回の不当弾圧に断固抗議するとともに、3名の即時釈放を要求します。抗議声明への賛同をお願いいたします。

声明に賛同します
★賛同
・個人の場合
お名前     (             )
肩書き(あれば)(             )

・団体の場合
貴団体名    (             )

★連帯・支援のメッセージ(お願いします)

声明賛同ないしメッセージはasouq(at)sanpal.co.jp に送ってください。※(at)は@に置き換えてください

★救援会カンパ宛先
・郵便振替 00110-6-317603 口座名 フリーター全般労働組合
※通信欄に「asou」または「あそう」と大きくお書きください

・銀行振込 みずほ銀行 中野北口支店(243) 普 1025488 ヤマグチモトアキ

2008.10.30 H
小倉北餓死事件の検察審査会申立への賛同のお願いです。
賛同いただける方は、9月12日までに、「小倉北福祉事務所長が不起訴となった件に関し、検察審査会への審査申立てに賛同します。」の一文を添え、ご住所、お名前、お名前公表の可否、所属団体(あれば)を送ってください。
送付先(担当弁護士の高木さん)は、Eメール(k.takaki@kd-lo.gr.jp)です。

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 昨年7月、北九州小倉北区で生活保護の辞退届の提出を強要された52歳の男性が「おにぎり食いたい」と日記に書き残して餓死しました。
 私たち生活保護問題対策全国会議は、福祉事務所長を保護責任者遺棄致死罪で刑事告発しましたが不起訴処分となりました。
 近々、検察審査会に審査申し立て予定であり賛同人を集めていますが、集まりが悪く危惧しています。
 この事件を風化させずに検察審査会にきちんとケジメをつけてもらうためにも、是非とも多数賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

小久保哲郎

                    2008年9月10日
関 係  各 位

   生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾藤 廣喜
   (事務局長)〒530-0047  大阪市北区西天満3-14-16
         西天満パークビル3号館7階あかり法律事務所
         弁護士 小久保 哲 郎
         電話 06-6363-3310  FAX 06-6363-3320
   (本件の連絡先)〒803-0816  北九州市小倉北区金田2-6-4
         リーガルタワー2階 北九州第一法律事務所
         弁護士  木 佳世子
         電話 093-571-4688  FAX 093-571-4048

 小倉北餓死事件・不起訴〜検察審査会申立て賛同のお願い(再)

 拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
 私たちは、違法な生活保護行政のあり方をただすことなどを目的として、昨年6月3日に設立された、弁護士・司法書士・学者・市民など約220人によって組織される民間団体です。
 当会議は、「小倉北餓死事件」(生活保護の「辞退届」による廃止後、昨年7月10日に「おにぎり食べたい」と書き残して餓死しているのが発見された北九州市小倉北区の事件)に関し、多くの方に告発人となっていただくことを呼びかけ、680人と4団体に告発人となっていただきました。
 しかし、残念ながら、今年6月12日、本件は不起訴処分となりました。行政としてやるべきことをやっていたといえるかはともかく、ことさらに違法な手段で辞退届を出させた証拠が不十分であるというのが、その理由です。
 不起訴処分に対しては、検察審査会への審査申立てという手段をとることができます。検察審査会は、刑事事件の起訴が検察官しかできないことから、市民の意見が反映されない不起訴処分がなされる可能性があるため、市民11人の合議体で、不起訴にしたことが妥当だったのかどうかの審査を行うという機関です。
 私たちは、検察審査会への審査申立てによって、本件が本当に不起訴処分で終わってよいのかを、今一度、市民の目で確かめてもらいたいと考えています。
 ついては、上記審査申立てにご賛同いただける方を広く募りたいので、趣旨に賛同していただける方は、下記宛てにFAXまたはメールにてご回答をお願い致します。

※ 集約の都合上9月12日必着でお願いします(当初、8月31日で募集しましたが、再募集させていただいています)。
※ ご住所、お名前を明記してください。
※ 告発人となっておられた方は、申立人になることができますので、別途「申立人」となってよいという方を募集していますから、そちらへお返事をいただければ幸いです。
※ 可能であれば、団体ごとに集約をして「データ」の形でリストをいただけると助かります。

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「賛同」用回答用紙

木宛(FAX 093−571−4048)  9月12日必着
    ★送信票は不要です。
   (Eメール k.takaki@kd-lo.gr.jp

 小倉北福祉事務所長が不起訴となった件に関し、検察審査会への審査申立てに賛同します。

  ご住所
  
  お名前

  お名前公表の可否    可   ・   不可

  所属団体


2008.9.11 ユニオンぼちぼち N


広島・長崎の悲惨を二度と繰り返させないために    2008.9.4

1)広島市長の平和宣言を読んで思った。 なぜ広島・長崎の悲惨が起こったかの原因を考える。原爆はそれ自体非常に危険な物体であるが、それのせいと言うより勿論それを使う人々のせいだ。地震や台風のような天災ではない。憎むべき日米戦争勢力が責任を取るべき巨大な人災である。戦争は悲惨なだけではない。米軍需資本は第二次世界大戦で大もうけした。その取り巻き連中は勿論巨大な利益を得た。日本でもそのようにもくらんだ戦争勢力がいたが上手くいかなかった。大きな利益を隠匿した者もいたが。

2)あの恐るべき太平洋戦争末期1945年、すでに日本人を含む中国東南アジアで何千万人が殺され又餓死していた中で、日本の支配者は、自分らに都合のいい天皇制を含む「国体」を維持する約束をとるため、戦争停止をせず、ずるずると無駄なあがきをする無責任なやり方で、各都市大空襲・沖縄・広島・長崎の悲劇を招来してしまったと言える。 もっと早く連合国の要求をうけて戦争をストップしておけば、こんなことにならなかった。国体さえ守れたら国民などどうでもいいのか。

3)戦争への日本の道には、なんと言っても民主主義を抑圧して侵略・戦争に反対する人々を弾圧・虐殺してきたファッシズム政治があったことを忘れてはならない。あの小林多喜二や、平和を望み庶民の普通の生活のため平和・労働・市民運動をした人々が過酷な運命をたどったことを。平和憲法はその人たちの思いが結実したものだとも言える。

4)それに対して旧日本軍はアジア諸国などで文字どおり悪逆非道の限りを尽くした。
その報いで、戦後にB級戦犯として現地で処刑されたもの約901人。それらの連中により殺された現地人その1,000倍以上か?

5)戦争軍部は必ず軍需資本とその代理人(政治家・特高幹部など)と組んでいる、日本のためとかいって、国民をだまして。そのような人は戦前は、「鬼畜米英」といって、国民を脅し、戦後は「日米安保」と言う。どの面下げてるのかと言いたい。岸信介は東条内閣の商工大臣で太平洋戦争の開戦に大臣として署名しA級戦犯で絞首刑になりそうなのをなぜか免れ、戦後は首相にまでなり、あの日米安保条約で「鬼畜米英」にごまをすった。虐殺・弾圧にかかわった多くの特高幹部が戦後代議士・知事になっている。

6)しかし日本には、平和・民主主義の橋頭堡がある。すなわち戦争放棄・軍隊不保持・政府の生活保障義務・の憲法であり、自民党政権でも言わざるを得ない非核3原則であり、平和を愛する人々である。

7)いま小泉などの「規制緩和」の新自由主義のせいでたくさんの人々が生活に困っている。年収200万円しかない人が、1000万人とか。生活保護適用を拒否されそれで餓死。それなのにアメリカ軍への「思いやり」で何千億円だすとか、ミサイル政策で1−3兆円使うとか。 その最大の軍需産業たる三菱重工と三菱銀行をはじめとする資本家団体は、自民党に莫大な献金。

8)トヨタ幹部(日産はもっと)は、派遣社員などが必死に汗水たらして死ぬまで働いても取れない金額1.2億円年俸を快適な重役室などで稼ぎ、個人の出費相当割合は経費として会社負担にしているの? 実際に生活費としての使用は年俸の1割以下か? 非正規労働者を低賃金でこき使い、ある若者は絶望のあまり自殺や犯罪に走り、又戦争しか希望がないと誤解とやけくそで言うものさえ現れる始末。 その中で、最近こそかげりが見えたとはいえ、大企業は史上最高の利益を得ている。企業は何のためにある。労働する人の為なんぞではないのか。それではいつも言っている労使協調はうそか。

9)原爆の悲惨、貧困と格差、憲法9条&25条、民主主義、資本主義経済を、全体的に考えよう。戦争・原爆の悲劇のアピールと同時に、世界中の人々と共に、生の毎日の生活を健康的なものに確立し、社会を公正に。これこそ平和への「急がば回れ」。毎日1ドル以下の生活している人10億人以上、アメリカの軍事予算2007年5470億ドル(約57兆円)! こんな世界が公正か? 若者が希望を持って働き、世界の人々皆が平和に暮らせるように、全世界の軍事予算と大企業支援を劇的に減らし生活と福祉にまわす、そして博打のように経済をかき回すあくどい国際投機マネーを断固として規制する運動が重要。軍事予算によりもうけている全世界の資本家、政治家、軍人との、平和運動での戦いと規制、これこそが核廃絶への道と思う。米大統領にお願いしてなるものではないと思うがどうか?

10)武器輸入商、防衛省トップの汚職。全財産を没収せよ。2度と、のうのうと生活できないように。貧乏人の苦労がどれほど辛いか味わってみろ。真の民主主義があり、差別しない公正な社会、まじめに働けば食っていける社会、ならば戦争は起こせないし、「過ちは繰り返しません」と言える。

2008.9.4 大阪市 K.T.


同志Tに対する不当弾圧弾劾!仲間をかえせ!!

 2008年6月5日、朝、野宿者解放活動家・同志Tが「免状不実記載」で逮捕され、家宅捜索及びPC類、携帯、レジュメ、ビラ、履歴書等14点が押収された。「普通自動車免許証」を実家のまま記載していただけで逮捕・家宅捜索とはあからさまな不当逮捕に他ならない。
 これは大阪で行なわれる6月13日、14日のサミット財務大臣会議と洞爺湖サミットをにらんだ事前不当弾圧だ。彼はいま身柄は奈良県郡山署に拘留され、5日の昼に送検するという周到さだ。京都サミットを見越してさらに10日撃ってくる可能性も否定しきれない。だいたい免許証が実家のまま記載している人々など何百万人といる。「免状不実記載」で逮捕・拘束すること自体、不当極まりない。
 同志Tは、「支援団体」が充実した新中産階級の高級マンションが林立する大阪市内で活動することを止め、あえて、大阪市周辺部や河内地方などの疲弊した下層労働者街・旧市街をくまなく回り、テントを張れず支援もなく不可視化されて路上を彷徨う野宿者に寄り添い、ともに働き、町工場で低賃金で働く外国人労働者と接するなど、丁寧で根気の要る 活動現場で孤軍奮闘してきた根っからの労働者革命家だ。また、そういう彼の謙虚な人柄や活動スタイルに共感する海外のアナキスト活動家は数多い。
 我々は彼が築いてきた運動に対するこのあからさまな運動つぶしに対して断固抗議する!
警告する!警察は即刻、同志Tを釈放しろ!

2008年6月6日  黒色救援会



グリーンピースによる鯨肉告発

「窃盗」による告発は許されない」と言う記事が、日刊ベリタに載っていますが、私は少し違和感あり。
その後、グリーンピースより既に説明文が記載されていますが、小生の意見短文を下記してみます。

卑劣な犯罪、非人道的な行いにたいして、あえて「違法な」行為をしてまで防ぐ・暴露・反撃することをせざるをるえなかったことは、歴史上たくさんあった。第二次世界大戦のときのナチス軍に対するレジスタンス、ガンジーの塩の独占に対する戦いは、その2例。
それを傍観者的に非難することは簡単だが、そうせざるをえない事態、今回の場合いくら非難しても警察などが動こう(調べよう)としないばあい、緊急避難的に許される、さらにもっと、褒められるべき行為と言わなければならない。

人類の歴史は、「違法な」行為によって社会が進化してきたことを表しているともいえるかもしれない。そもそも法律は何のためにあるのか。それこそ、「違法な」事を守るためにあるのではないはず。調査捕鯨の連中が窃盗してきた鯨肉を、ある人が取ってきて確たる証拠として、みんなの前にしめすことが出来たのは、素晴らしいことだ。
自分の個人的な「得」には何にもならないどころか、「損」になるのがわかってるのに。

そんな勇気のある人の一部分でも見習うことが出来たらと思う。
非難する前に、自分は他人の犯罪に、客観的に、知らず知らずのうちに、加担してないか考えてみよう。 

2008.6.9 大阪市 K.T.


東京都知事選挙で石原を倒そう。

ある世論調査ではあの石原優勢とか。庶民・弱者を見下し、公私混同して自分に言うことを聞く仲間・身内をえこひいきして税金を使い、アジアでの平和友好ではなく対立をあおり戦争もやりかねない、傲慢な石原を、如何しても倒すことが、この際、最大重要なことと思う。それで、東京在住の知り合いに電話して、有力な対立候補である浅野氏に投票しようと頼もう。
各人が少なくとも10人に。もうあまり日がない。

2007.4.2 大阪市 K.T.



http://www.elufa.net/main/hyougo/tikija.asf

上記のURLをクリックすると「ウリチプ チキジャ(我が家を守れ)!」と言う歌がウィンドウズ メディアプレーヤーで流れてきます。全国の弾圧と、怒りの抗議に立ち上がる在日朝鮮人の記録にもなっています。機動隊の盾をものともせず(実際に兵庫では抗議した女性が警官に殴られて負傷したそうです)果敢に不当弾圧に立ち向かう姿に感動を覚えました。彼ら、彼女らは弾圧されても萎縮したりメソメソせず立ち上がっています。

いずれも書類送検や、警告で済む軽微な事象をとらえて大弾圧をする警察に非があると、私は思います。
顧問料が莫大な税理士を雇うお金のない零細な商工人の税務相談に商工会役員が応じて上げたり、一時里帰りする女性が余分に医者から薬を処方してもらったりするのが弾圧の口実になぜされるのでしょうか? 

車庫とばしで日産や日野自動車に機動隊が動員されましたか?

いや、警察はむしろ動かされていて、安倍政権が挑発のために糸を引いているように思えてなりません。
いずれにしろ日本の民主主義の問題であると思います。  

東京都石原が公園使用許可を取り消して妨害しようとした日比谷公園の集会は地裁・高裁裁判官が良識ある命令を下し、無事に行なわれましたが、右翼がデモ隊に殴りかかり、警察が右翼暴漢を逮捕したそうです。

 2007.3.12 古賀


辻元議員から以下のメールが来ました。何が何でも憲法改悪の為の国民投票法を成立させようとする安倍政権の強硬姿勢が現れています。
抗議のメール、ファックス、お手紙を 今すぐ出しましょう!
私もさっそくメールとファックスを送りました。明日は電話をかけようと思います。
選挙で忙しいけど、そうも言ってられません。
転載・重複していたらご容赦願います。

  2007.3.11 古賀

『国民投票法案、22日にも採決か!』

7日、憲法調査特別委員会の理事懇談会が招集されました。委員長職権で、3月8日の委員会開催を決定。公聴会を15日にたてるという採決のみで、一般質疑はしないというもの。これに対して社民・民主・共産の野党3党は席を立ち、抗議の記者会見を行いました。国民投票法案についての記者会見で3党揃うのは初めてのこと。三権分立を無視して国会に土足で踏み込んでくる安倍政権のやり方に怒り心頭です。8日開会予定だった憲法調査特別委員会は、委員会前に開かれる理事会が紛糾して、一旦流会に。安倍さんが掲げる「5月3日までの成立」に向かって強行姿勢を貫くことは明らかですので、気を抜くことはできません。11日にJR高槻駅で緊急抗議街宣を行います。たくさんの方のご参加をお待ちしております。「国民は憲法『改正』など望んでいない」という意思を形にしましょう!

衆議院憲法調査特別委員会のHPにあるご意見窓口、「憲法のひろば」にメールやFAXを送ってください。

kenpou@shugiinjk.go.jp

FAX:03(3581)5875

ハガキ・封書は
100-8960
東京都千代田区永田町1-7-1
日本国憲法に関する調査特別委員会
「憲法のひろば」係 宛

(住所、氏名、年齢、職業、電話番号(又はファックス番号、メールアドレス)を必ず明記してください。)

※この「憲法のひろば」開設以来の、ご意見総数が3254通、メールはまだ390通しか来ていないようです。

担当:沢田由紀子
**************************************
          辻元清美事務所
【地元】
〒569-0071
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性的マイノリティ差別No!/Kさん解雇裁判を支える会に参加を
 2月24日(土)午後2時〜会場:大阪府立青少年会館 第6会議室
行き方:JR大阪環状線「森ノ宮駅」から西へ約500m、地下鉄中央線・長堀鶴見緑地線「森ノ宮駅」2番出口下車
(地図URLhttp://www.opyh.jp/07_/)
記念講演:イダヒロユキさん(立命館大学非常勤講師)
『ジェンダー・センシティブと労働権――「性」という要素にどうむかうか』
主催:ユニオンぼちぼち
参加費:500円(低収入の方は300円) カンパも大歓迎です!

2004年9月から約1年半、大阪市野宿生活者巡回相談事業で働いていたKさんに、06年3月、突然の雇い止め通告。
 雇い止めは、Kさんの性同一性障害を差別した不当なものです。「男か女かはっきりしろ」、「野宿者から蔑視される」など差別的な言葉を浴びせかけられたあげく、仕事を取り上げられ、雇い止めにされました。
 雇用主の社会福祉法人大阪自彊館(じきょうかん)側は、団体交渉の席上、雇い止めには正当な理由がないことを認めていますが、セクハラを認めず、雇い止め撤回もしません。
 Kさんは、泣き寝入りはしたくないと、性同一性障害に対するセクハラへの謝罪と雇い止め撤回を求める裁判闘争に立ち上がりました。
 2006年10月11日に大阪地裁に提訴しました。Kさんを激励し、この闘争をもっとたくさんの方々に知って頂くため上記の集会を企画致しました。皆様の参加をよろしくお願いします!

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【裁判傍聴のお願い】
 次回は、第2回口頭弁論です。1月26日(金)午後1時30分 大阪地裁609号法廷
 12月8日に第1回口頭弁論が行われました。
 Kさんは意見陳述をし、しっかり裁判官に訴えました。
 平日にもかかわらず、10名以上の方に来ていただきました。
 本当にありがとうございます。これからもよろしくお願いします。

【支援カンパのお願い】
 裁判には、多大な費用がかかっております。
 多くの皆様からのカンパをいただき、本当にありがとうございます。
 裁判とKさんの生活を支えるために、さらなる支援をよろしくお願いします。

 自彊館闘争支援カンパ 1口1,000円(何口でも)
 郵便振替の場合(自彊館闘争支援と明記ください)
 加入者名 ユニオンぼちぼち
 振替番号 00900−8−263985

2007.1.25 ユニオンぼちぼち



 私の父は、神戸電鉄の車掌をしていたがやがてハルビン、牡丹江に渡り、食料配給係だったそうです。ロシア語ができたそうで、一体何の仕事をしてたのかはっきり言いませんでした。「敗戦間際に召集されて一発も撃たないまま」ソ連軍に捕まってシベリアで3年間みっちり木材伐採に携わりました。「ロシア語ができるのが分かって足止めされたらかなわんから黙ってた」そうです。でもよく「ロスケにはひどい目に合わされたが殺された者はおらん。わしも大丈夫やった。木の下敷きになって死んだ者はおる。わしもあと何センチかで間一髪やった。しかし日本軍は中国人にはほんまにひどいことをしたで。実際にこの目で見た」と言ってました。
 和田さんの話しを聞いて胸に感ずるものがあります。父は現地に残した妻の眠る中国東北部に再び行くこと無く10年前に亡くなりました。一発も撃たず、中国人民を殺さなかったのがせめての救いです。今思えば一緒に訪中したらよかったなと思います。シベリア生活で婚期が遅れて、後妻である私の母も戦争で男が少なくて婚期が遅れて、遅い子どもの私が生まれました。
戦争、植民地支配は絶対させてはなりませんね。今年も9月に東北地方へ訪中します。

2007 1.14 満州、シベリア大地の子



教育基本法改悪反対運動について

1)教育基本法の”改正”の言葉をやめよう。中立的に言いたいならせめて”変更”にしたらどうか?

2)改悪の背景を衝いて勤労者・すべての弱者・生活に苦しむ人々と協力して運動する。弱者切捨ての新自由主義経済システムと教育基本法改悪は緊密に関係してる。これは運動論だけでなく、基礎的事実である。

3)住宅ローンや病院・医療費に追われ、少なくない人はサラ金の取立てで自殺したりノイローゼになったり。二人して働いても、夜遅くまで働いても、きゅうきゅうであり、働く場所でみじめな支配・差別・いじめにあっていたり、単身赴任であったり、母子家庭であったりしたら、気になっていても自分の子どもに、それ以外の裕福な親のようには、充分目お向けてやれないことになることがある。学校のこと、勉強のこと、部活のこと、友達のことで、子どもが悩んでいても、充分相談相手になってやれなかったり、逆にあたって怒ったりすることさえある。 安心して生活できる仕事、労働条件(賃金を含む)、厚生福祉こそが、今の教育問題の主要で基本的な又重大な問題ではないのか、単なる教育の問題ではない、ましてや”心のケア”の問題ではない。
 新自由主義的”改革”による福祉の切捨て、首切り、労働条件の改悪こそ問れなければならないのです。事実、資本と労働の取り分はここ数年小泉内閣のせいで急激に勤労者が損のように悪化している。2001年と2005年で、役員報酬は88%増加、従業員人件費は、6.7%減少している、と言う人もいる。(連合江花氏による)他の色々な資料でも、すべて勤労者の大損である。

4)大企業、資本家、資産家およびそれに癒着する政治家にとって、自分らに都合の良い政治経済体制を作る目的で、従順な弱い国民を作るためにこそ教育基本法を変えたいのや。一部のエリートをえこひいきして優遇し、その他の大多数の国民は、批判精神を持たない大勢順応型の”おとなしい””文句を言わない”人間にしたい。愛国心を持って日本の競争力ためにがまんせいか。教育基本法の改悪は、教師の問題だけでは決してない。勤労者はたとえ子どもが、いなくても、教育基本法の改悪についてじっくり考えてみーや。

2006.11.14 大阪市 K.T  



安倍首相は、自分で言いたいことを取り巻きに言わせる、仮面首相、黒幕首相(そんなに良いことないか)とも言うべき人です。”核武装の検討議論をぜったいやめない”と言う中川氏は、安倍内閣の恐ろしい本質を如実にあらわしていす。 この発言が国家を極めて危険な方に持っていくことになるのは明白です。もし安倍氏がこの発言を危険と考えるなら、自民党総裁としてこの幹部を即刻首にすべきです。平和を望む国民は、中川氏の議員資格剥奪まで持っていかないといけません。
又xx外務大臣も同じようなことを言っていた。安倍氏は内閣の一員であり重要なポストの男がこのようなことを言うのか。だたちに罷免せよ。 そうでないと安倍氏も同じと考えざるをえないぞ。外国の人は、日本は被爆国なのに、核武装を考えてるのかと、誤解します。誤解ならいいのですが。  この時に日本の人々の品格が問われます。核実験は、北朝鮮がやったからいけないのか?
そうではなく、すべての国、すべての人の核実験はだめです。原爆被災の写真集(最近労働教育センターで出版されたのを買った)を昨晩見て一人で涙が出ました。

2006.10.27 大阪市 K.T



 北朝鮮の核実験に対する平和を望む側からの発言で、付け加えることあり。
1)自民党がずっと言ってきた、日本はアメリカの ”核抑止力””核の傘”で守られてるので、日米軍事同盟は、日本国民にとって必要である。それなら北朝鮮には、核抑止力は認めないのか。自分は主張するが、相手には認めないのは不公正でおかしい。
2)アメリカは核実験を何回やってきたんや。なんと、1,030回もやってきたのではないか。しかも核兵器を10,000発も保持してきて、えらそうに言える立場か。(数字は長崎原爆資料館ハンドブックによる)
3)自民党は現役大臣・現役幹部がなんと核武装へのたがをはずそうとしている、日本の人々を脅して、軍事大国に持っていこうとしてる、そして産軍複合体へ利益をあたえ、その政治献金でしこたまもうけようとしている、庶民は苦しい毎日の生活に追われているのに。騙されたらあかん。。。。。。
このような宣伝が絶対必要と思うが,よく検討して、自民党やマスコミにまけないように。
今こそ平和運動や。核兵器を禁止しよう。

2006.10.20 大阪市 K.T
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