事業用定期借地権設定契約・賃貸借

契約の更新がなく、契約期間が満了すると確実に契約が終了する土地の賃貸借(事業用定期借地権)は、公正証書で作成することが必要です(借地借家法第23条第3項)。契約の更新のない建物の賃貸借(定期建物賃貸借)も、公正証書等の書面が必要とされています(借地借家法第38条第1項)。

公証人役場では、これらの公正証書作成のほか、様々な賃貸借について公正証書を作成しています。