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経営革新（中小企業新事業活動促進法）って何？

経営革新とは、自社にとって新しい新規事業を計画、実行していく事により、
自社の業績アップ・自社の経営の向上を図っていくための取り組みです。

都道府県知事から承認を得るポイントとして、
次の４つのいづれかの「新たな取り組み」が含まれている必要があります。

☆　新商品の開発又は生産
☆　新役務の開発又は提供
☆　商品の新たな生産又は販売の方式の導入
☆　役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

一言で言えば「何か新しい事業をする」ということです。
と言っても、どこもやっていない画期的な新規事業ではありません。

新たな取り組みとは、中小企業（自社）にとって「新たなもの」であれば、既に
他社において採用されている方式や技術を活用する場合についても原則として
対象となります。（但し、同業他社、同一地域において既に相当程度普及してい
る方式や技術の導入については承認の対象外となります）

法人・個人事業は問いません。個人事業主お一人でも革新性のある事業であれば
承認されております。

経営革新（中小企業新事業活動促進法）は、国が定めた法律です。
今までの既存事業を踏まえ、中小企業が経営を革新して、さらに大きくなっていく
ことを応援する法律です。

都道府県からの承認を得ることはそう簡単なことではありません。
しかし、承認を得れば承認企業として様々な支援が受けられますし、なににもまして、
経営への積極的な取り組みや社員のやる気（モチベーション）も向上します。

御社の既存事業の特性（強み）を活かし、外部成長機会を捉え、新事業を計画していく
ことが、御社をイノベーション（革新）し、未来へ成長していくうための重要な戦略です。

■一定の条件を満たした経営革新計画を都道府県に承認してもらえば、以下の支援が受け
　られます。

　１．信用保証協会の債務保証枠（通常枠）と同額の別枠が設定されます。
　２．経営革新計画の承認を受けると、通常の条件よりも優遇された低利・長期固定で
　　　資金を調達することができます。（設備資金：15年～20年　運転資金5年～7年　
　　　据置期間1年～3年）
　３．ベンチャーファンドからの投資による資金調達支援・経営支援が受けられます。
　４．中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることで、自己資本の充実を図るこ
　　　とができます。
　５．補助金は都道府県により異なります。秋田県はフェニックス21の県単事業が該当
　　　します。
　６．経営革新承認企業は特許関係料金について審査請求料・特許料が半額になります。
　７．新商品の販路開拓において、販路コーデｲネート事業を利用することができます。
　８．中小企業総合展に無料出展できます。（東京ビックサイト：入場者数4万人）
　　

経営革新計画承認サポート

経営を革新して「自社の業績をアップさせたい」「自社の経営の向上を図りたい」中小
企業を計画から承認にいたるまでしっかりサポートいたします。

サービス内容

①事前相談
　御社の事業計画をお聞かせ下さい。経営革新の為の計画プランのお持ちでない場合は、
　新たな事業モデル立案のためのヒアリングをさせて頂ます。。

②事業プラン企画書の作成
　当社で事業プランを立案させて頂ます。その内容でよろしければ、事業プランを都道
　府県の担当課に持参して頂きます。（同行いたします）
　その時点で修正等必ずありますので、随時打ち合わせをしながら進めてまいります。

③経営革新計画の作成
　「経営革新にあたる」という評価があれば、詳細な経営計画（損益計画・設備投資計
　画・資金調達計画等）の作成に入ります。

④承認
　各都道府県は通常毎月末に審査会を開き、計画の承認をします。
　正式受理後１ヶ月程度で、計画策定から最短で２ヶ月後には承認を得ることができま
　す。

サポート

　計画が承認されるまでサポートいたします。

　計画が承認されなければ料金はいただきません。
　
　対応地域：東北６県

よくある質問　《Ｑ＆Ａ》

Ｑ．「経営革新」とは、どのようなことですか？
Ａ．「中小企業新事業活動促進法」では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行う
　　ことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」としています。
　　経営革新こそが、21世紀の厳しい競争を勝ち抜くキーワードです。

Ｑ．どれ位の確率で承認されますか？
Ａ．一定の要件をそなえていなければならないため、申請窓口で受理されるまでが大変
　　ですが、いったん受理されれば80％～90％が承認されます。

Ｑ．融資は受けられますか？
Ａ．ほとんどの中小企業様が程度の差はあれ資金調達を目的としております。
　　赤字決算・債務超過など様々な方がご相談に見えますが90％の方々が経営を革新す
　　るため、新たな取り組みをするための事業資金を調達しております。
　　10％の方は特例でも対応できないケースがほとんどです。（税の滞納・資金使途不
　　明・過去の融資返済で解決していない問題がある）。
　　現状で厳しい状況であれば、これらの制度に挑戦して「経営を革新」していくこと
　　が明日の可能性を切り開く最善の方法です。
　　
Ｑ．㈱小室経営コンサルタントについて教えてください
Ａ．株式会社小室経営コンサルタントは中小企業様の抱える課題を解決・経営を革新す
　　るお手伝いを目的に設立されました。
　　
　　中小企業の経営戦略構築を中心に「経営革新」「創業支援」のお手伝いをしていま
　　す。事業割合は経営診断・改善助言が50％、承認支援30％、セミナー講師20％、で
　　す。プロフィールはこちらです。

経営革新計画承認事例　（当社対応の一例）

・「Ｗｅｂ　ＤＢにおけるデジタルデータの運用管理手法の開発及びコスト、納期、品質対応に向
　けた生産方式の導入」　（印刷製造業）

・「特殊技術ハイブリットリペアシステム（無塗装板金）の導入による販路開拓」　（自動車修理業）

・「食のサプリメントを提供する地産地消型郷土レストランへの取り組み」　（料亭）

・「テｲフトン芝の寒冷地生育成功による秋田県及び東北一帯への販路拡大」　（造園工事業）

・「ビニールハウス用温風・温床・温水装置開発成功による全国への販売拡大」　（機械製造業）

・「レーザー式非接触３次元スキャナー導入による新規事業カーアフターパーツマーケットへの
　ネット販売参入」　（自動車部品製造業）

・皮革製品（バッグ・靴・財布・自動車革シート等）のトータルメンテナンス事業による新マーケット
　の販路拡大　（クリーニング業）

・新たな雇用（ビジネスモデル）の開発と協働型エコフード事業　（再生資源業）

・秋田の食を発信する新たな業態の開発（カフェ＆アンテナショップ）とネットショップ開設による
　自社ブランド商品の全国販路拡大　（料理教室）

　

経営者パートナー制度

経営者は常に意思決定に迫られています。常に取得選択をしていかなければなりません。

自分の判断が正しいかどうか、常に悩んでいます。

そんな経営者の悩みや迷いの意思決定をパートーナーである当社がいっしょに考えます。

経営のプロが様々なメソッド・ノウハウでお手伝いします。

サービス内容

☆意思決定支援
☆課題支援
☆パートナー支援（経営戦略・資金繰り・人事管理、マーケテｲング等）

経営革新・経営全般に関するお困り事相談開催中。

ＴＥＬ　０１８２－３２－１４８０

メールはこちらからお気軽にご相談ください。

（貴社名・ご担当者名・ご相談内容をご記入ください）

　