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有限会社等の会社設立を完全サポートします。

有限会社設立手続代行

有限会社制度の廃止によりを設立することができません

新会社法の創設により有限会社法が、新会社法に吸収一本化される形で廃止されました。有限会社法廃止前に存続する有限会社は、特例有限会社として存続します。
したがって、新会社法施行後以降は新規の有限会社は設立することができません。しかし、有限会社の類似組織形態を株式会社で実現できます。
よって、取締役一人、監査役の不要な株式会社が設立可能です。
特例有限会社の法施行後の手続は、例えば、社員総会議事録としないで株式会社議事録という形で行います。

有限会社から株式会社への移行・変更手順

　・株主総会で商号の定款変更手続
　　　　　　↓
　・有限会社から株式会社へ移行した旨の登記申請をする。
　　　　　　↓
　・上記と同時に有限会社の解散登記
　　　　　　

　
　・登記完了（通常１～２週間）
　　　　　　

　・登記簿謄本取得

有限会社設立

２００６年５月１日以降、有限会社の設立は出来なくなりますが既存の有限会社は「特例有限会社」として存続します。したがって、そのまま特例有限会社として存続することも、株式会社に変更もすることが可能となります。

特例有限会社について

特例有限会社のメリット

有限会社、新会社法の公布に伴い廃止されました。新会社法施行前から存続していた有限会社は、特例有限会社として存続します。有限会社にもメリットがありますので、無理に、株式会社にする必要はありません。　　　　　　しかし、対外的な面で株式会社に変更することも考慮する必要があります。有限会社では、取締役の任期が半永久的となります。特例有限会社でも、新法施行後も想定した組織で構成されています。設立費用は株式会社より安価です。

有限会社と類似の株式会社

有限会社の新規設立はできませんが、有限会社に類似の株式会社の設立はできます。
　・対外的な知名度が株式会社より劣る。

合同会社設立費用　　１０万＋実費負担別

有限責任事業組合（日本版LLP）設立

LLPの制度目的は「共同で営利を目的とするための組合契約であって、組合員の責任の限度を出資の価格とするものに関する制度を確立することにより、個人又は法人が共同して行う事業の健全な発展を図り、もってわが国の経済活動の向上に資することを目的とする。」（ＬＬＰ法１条）