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新会社法と改正前商法との改正比較ポイント!

株式会社設立の手続が簡素簡略化。

最低資本金制度の撤廃(資本金1円〜設立OK)。

類似商号調査が簡素化。

銀行の出資払込金保管証明書が不要になった。

取締役会の設置が必須でなくなり、取締役一人からでもよくなった。

取締役の任期は最長10年まで伸長することが可能。

監査役を設置は任意で設置しなくてもかまいません。



会社の設立が簡素化した背景!

新事業創出促進法の改正により商法(会社編)・有限会社法の最低資本金制度の特例制度により1円からでも会社の設立できるようになりましたが、経済産業大臣の「創業者であること」の確認手続が必要でした(確認会社)。 また、上記のような煩雑な手続は会社の設立を遅延させる要因にもなっていました。
そこで会社設立を容易にするために商法が全面的に改正され、新会社法が成立しました。最低資本金制度が撤廃されて1千万円の資本金を必要でなくなりました。確認会社の制度は、実質廃止となります。
今までは、会社設立には取締役が3人必要でしたが、一人取締役も可能となりました。

会社設立申請の添付書類が簡素化した

簡素化の事例で、金融機関による出資払込金保管証明書が不要となった代用として、預金通帳の裏表紙・入金本文のコピーでよくなった。
株式会社の設立手続で最大の難関は出資金¥1,000万円の調達と、この出資払込金保管証明書を銀行から発行してもらうことでした。その手続が不要になったので株式会社の設立は、大変簡単になりました。


●電子定款に定款に貼付する印紙が不要

定款をフロッピーディスクなどの磁気記憶媒体に保存することにより印紙代4万円を節約できます。これを電子定款といいます。電子媒体には印紙の貼付は不要です。公証人の認証手数料5万円はと定款謄本代2千円がかかるだけです。
しかし、電子定款を作成するためには、電子認証に必要なソフトや設備が必要になりますので、専門家に依頼することをお勧めします。



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