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株式会社等の会社設立を完全サポートします。

株式会社設立

株式会社を設立するには

株式会社の設立には２つの方法である発起設立と募集設立とがあります。募集設立は、裁判所が関与するためあまり利用されません。
まず始めに株式会社の企画者である発起人が株式会社の憲法に相当する定款（根本規則）の作成をしなければなりません。定款に規定する項目には、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項などがある。
株式会社の定款には、必ず絶対的記載事項の記載が必要で、この記載がない定款はその効力を生じない。また、公証人の認証がない定款も効力が認められない。
次に出資金の払込及び履行し、さらに取締役・監査役等の選任又は調査等がなされたなら最後に法務局において設立の登記を行い完了する。

株式会社設立の設立手順の概略

　・事業目的・商号・本店所在地の決定
　　　　　　↓
　・類似商号の調査（法務局にて商業調査簿の閲覧）
　　　　　　↓
　・発起人による定款の作成
　　　　　　

　・公証人による定款の認証
　　　　　　

　・出資の払込、取締役（及び監査役）の調査
　　　　　　

　・法務局へ会社設立登記
　　　　　　

　・官公署への各種届出

株式会社設立費用総額￥２６０，０００円

有限会社設立

特例有限会社は設立可能か？

２００６年５月１日以降、有限会社の設立は出来なくなりますが既存の有限会社は「特例有限会社」として存続します。したがって、そのまま特例有限会社として存続することも、株式会社に変更移行することも可能となります。
しかし、有限会社にも取締役の任期に制限がないことや、決算報告が不要などメリットがありますので、株式会社への移行には慎重に検討して下さい。

合同会社（日本版LLC)設立

合同会社設立について

合同会社は、新会社法の公布に伴い新設された制度です。合同会社は、合名会社や合資会社と同様に人的会社であるが、それらとの違いは社員の全員が有限・間接責任社員で構成されています。業務執行組織の特徴は株式会社のように株主総会、取締役会などの一定の機関の設置が強制されておらず、組合を想定した組織で構成されています。よって、企業組織の機関設計の柔軟化、選択肢の自由度が定款自治に任されています。設立費用は株式会社より安価です。

合同会社設立の特徴

　・公証人による定款の認証が不要-定款認証料５万を節約できる。
　・対外的な知名度が株式会社より劣る。

合同会社設立費用総額￥１１８，０００円

有限責任事業組合（日本版LLP）設立

LLPの制度目的は「共同で営利を目的とするための組合契約であって、組合員の責任の限度を出資の価格とするものに関する制度を確立することにより、個人又は法人が共同して行う事業の健全な発展を図り、もってわが国の経済活動の向上に資することを目的とする。」（ＬＬＰ法１条）

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