◆災害時の支援体制◆

災害時！自分の支援者２人、知っていますか？

　広島市の災害弱者の支援体制はどうなっているのか？
　安佐北区アイアイカフェ／広島市役所の皿田泰弘氏の講演


　　広島市では、健康福祉局の中の部署で、平成１７年に
　「災害時要援護者支援制度」のガイドラインを策定し、平成１９年から
　実施段階に入っている。
　適用される人々は、要介護３以上の高齢者や障害者で、
　視覚障害者は１〜３級の人々が該当する。
　（ただ支援できる家族が同居している場合は当てはまらない。）
　　地域の民生委員が訪問して対象者の調査を進めている。
　各区役所と民生委員は対象者に対して２名ずつの支援者を決めておく。
　しかし実際には援護するには、当事者の同意が必要である。
　平成１９年には１０００人を超える不同意者がいたが、現在は３００人
　足らずになっている。
　「障害者の皆さんにこの制度を理解してもらって、無事に逃げてもらいたい」
　と取り組んできた成果であろう。

　　避難所では、たとえば車椅子用のトイレが必要だったり、トイレの位置等
　配慮が必要の事柄が多く、一般の避難所では生活が難しい。
　現在、特別養護老人ホームなどの既存の施設の共用や連携を考えている。
　これは避難が長期にわたる場合でも対応できる。

　※４月２４日　安佐北区アイアイカフェには４１名（うち障害者１８名）
　　の参加があり、席上、東日本大震災への募金が６１０４円集まりました。
　　このお金は広島市視覚障害者福祉協会に預託いたしました。

戻る