 不思議だなあ? 何故？  身の回りに起こること、起こっている「不思議」と思えることを書いて行こうと考えています。全体の幸福を願いながら道半ばにして倒れた労組役員のやり残しです。より良き社会をめざす一員として、低賃金・長時間労働の悪を報せ、役人に法律違反を教えることが急務です。汚い水に住む魚は自分が汚れた水に住んでいることも忘れ生きる為に必死に餌を探します。綺麗な水に住む仲間の半分の寿命も忘れて・・。 |
茨城県最低賃金額2円アップ!
６９２円/1H
2011年10月1日より
今更の労働基準法
いくつぐらい違反してますか？
継続雇用定着促進助成金制度の改正について
継続雇用定着促進助成金については、改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が平成18年4月1日に施行されることを踏まえ、予算の成立など所要の手続を経た上で、次のような改正が行われる予定となっています。
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継続雇用制度奨励金（第Ⅰ種）
継続雇用制度奨励金は、次のとおり改正される予定になっています。
◎支給対象者
高年齢者雇用確保措置とは、労働協約又は就業規則により65歳以上の定年延長、希望者全員を65歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入、又は定年廃止を行うものです。
平成18年4月1日以降に、直ちに65歳以上の年齢までの高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」という）を導入した事業主。
高年齢者雇用確保措置とは、労働協約又は就業規則により65歳以上の定年延長、希望者全員を65歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入、又は定年廃止を行うものです。 ◎支給額
導入した雇用確保措置の内容により、企業規模及び義務化年齢を超えて65歳まで引き上げた年数（雇用確保措置期間）に応じて、下表の額（15万円～300万円）が1回限りで支給されます。
| 雇用確保措置内容 | ①定年延長等及び定年廃止 | ②継続雇用制度 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 雇用確保措置期間 （歳） |
3年 （62  65） |
2年 （63 65） |
1年 （64 65） |
3年 （62 65） |
2年 （63 65） |
1年 （64 65） |
|
| 企業規模 | 1人～9人 | 60 | 40 | 20 | 45 | 30 | 15 |
| 10人～99人 | 120 | 80 | 40 | 90 | 60 | 30 | |
| 100人～299人 | 180 | 120 | 60 | 120 | 80 | 40 | |
| 300人～499人 | 270 | 180 | 90 | 180 | 120 | 60 | |
| 500人～ | 300 | 200 | 100 | 210 | 140 | 70 | |
2
多数継続雇用助成金（第Ⅱ種）
第Ⅰ種を受給した事業主に対し、雇用確保措置義務化年齢（18年度は62歳）以上65歳未満の一般被保険者が全体の15％を超える人数について、1人当たり月額1．5万円（中小企業2万円、短時間労働被保険者はそれぞれ1／2）の額を、3年（19～21年度雇用確保措置導入は2年、22～24年度雇用確保措置導入は1年）を限度として年1回支給（1社上限延べ人数300人）するように改正される予定になっています。
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雇用確保措置導入支援助成金（セカンドキャリア助成金）
義務化年齢を超える雇用確保措置を導入した事業主が、その雇用する労働者の多様な働き方の実現のため、労働者の過半数代表から同意を得た計画に基づき、雇用確保措置導入後1年以内に、55歳以上の者を対象として、キャリアカウンセリング、継続雇用に伴う意識改革、起業や社会参加等に係る研修等を実施した場合、研修等に要した経費の1／4（但し、実人員で1人当たり5万円、1社当たり実人員で100人分を上限。対象となる研修等は合計10時間以上のもので、社外に委託したもの。）が最初の1年間に限り支給する制度が創設される予定になっています。
誰も教えない高額療養費貸付制度のおいしい話
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 「守らせないと・・。」
低賃金・長時間労働がもっと増えます。 ただ働きで生きられますか？ 「守らせないと・・。」 |
| http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/kijun/kijun01.html現場点検のポイント 「あなたの職場では、こうした法律は守られていますか？」 労基法違反では罰金や懲役などの罰則もつけられています。 |
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| 1.労働条件の決定 | 2.法律違反の契約 | 3.前借金相殺の禁止 |
| 労働者と使用者が対等の立場で決定。 （労基法2条） |
法違反の労働契約は無効です。 （労基法13条） |
前借金と賃金とは相殺できません。 （労基法17条） |
| 4.非常時払 | 5.労働協約 | 6.賃金制度 |
| 命令で定める非常時払は、労働者の権利です。（労基法25条） | 協約が失効しても新しい基準ができるまで、賃金などは従来どおり。 （札幌地裁判決） |
累進歩合制度は廃止しなければなりません。 （3・1通達） |
| 7.出来高払制の保障給 | 8.年次有給休暇 | 9.就業規則 |
| 歩合給制賃金では、通常の賃金の6割以上を定めること。 （労基法27条 3・1通達） |
年休を有給で、いつでも望むときに取るのは労働者の権利です。 （労基法39条） |
作成・変更にあたっては労働者の意見を聞かなければなりません。また、常時見やすい場所に掲示すること。 （労基法89・106条） |
| 10.制裁規定の制限 | 11.ノルマ強要の禁止 | 12.附則(重要) |
| 賃金総額の1割を越える減給制裁は法違反。 （労基法91条） |
一定の基準に達し、これを越えるように乗務を強要してはならない。 （運輸規則23条） |
いかなる就業規則にあっても関係法令に違反する部分は無効であり法令に戻る。 |
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| いくらで働いてますか？ １週４０時間労働制 「最低賃金法」って知ってる？ 茨城県最低賃金保障額 648円→651円/1時間 365÷7x40÷12=173.8(173時間48分) 651円X173.8時間(月/所定労働時間) =113.144円 常時支払われるべき基本給・年功給などが基準で休んだら貰えない通勤手当や皆勤手当などは計算から除きます。何時間働いたか常時支払われる部分はいくらか？が基準で不足分があれば二年遡って支払わされ、裁判になれば倍額の請求権が発生します。詳しくは労働基準監督署に尋ねてください。 監督署に行きたくない方はこちらかこちらにどうぞ  |
