不思議だなあ? 何故? 
身の回りに起こること、起こっている「不思議」と思えることを書いて行こうと考えています
。全体の幸福を願いながら道半ばにして倒れた労組役員のやり残しです。より良き社会をめざす一員として、低賃金・長時間労働の悪を報せ、役人に法律違反を教えることが急務です。汚い水に住む魚は自分が汚れた水に住んでいることも忘れ生きる為に必死に餌を探します。綺麗な水に住む仲間の半分の寿命も忘れて・・。 



茨城県最低賃金額2円アップ!
692円/1H
2011年10月1日より


今更の労働基準法
いくつぐらい違反してますか?


継続雇用定着促進助成金制度の改正について

  継続雇用定着促進助成金については、改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が平成18年4月1日に施行されることを踏まえ、予算の成立など所要の手続を経た上で、次のような改正が行われる予定となっています。
1
継続雇用制度奨励金(第T種)

  継続雇用制度奨励金は、次のとおり改正される予定になっています。
 ◎支給対象者
  平成18年4月1日以降に、直ちに65歳以上の年齢までの高年齢者雇用確保措置(以下「雇用確保措置」という)を導入した事業主。
注高年齢者雇用確保措置とは、労働協約又は就業規則により65歳以上の定年延長、希望者全員を65歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入、又は定年廃止を行うものです。
 ◎支給額
  導入した雇用確保措置の内容により、企業規模及び義務化年齢を超えて65歳まで引き上げた年数(雇用確保措置期間)に応じて、下表の額(15万円〜300万円)が1回限りで支給されます。
(単位:万円)
雇用確保措置内容 @定年延長等及び定年廃止 A継続雇用制度
雇用確保措置期間
(歳)
3年
(62右矢印65)
2年
(63右矢印65)
1年
(64右矢印65)
3年
(62右矢印65)
2年
(63右矢印65)
1年
(64右矢印65)
企業規模 1人〜9人 60 40 20 45 30 15
10人〜99人 120 80 40 90 60 30
100人〜299人 180 120 60 120 80 40
300人〜499人 270 180 90 180 120 60
500人〜 300 200 100 210 140 70
2
多数継続雇用助成金(第U種)

  第T種を受給した事業主に対し、雇用確保措置義務化年齢(18年度は62歳)以上65歳未満の一般被保険者が全体の15%を超える人数について、1人当たり月額1.5万円(中小企業2万円、短時間労働被保険者はそれぞれ1/2)の額を、3年(19〜21年度雇用確保措置導入は2年、22〜24年度雇用確保措置導入は1年)を限度として年1回支給(1社上限延べ人数300人)するように改正される予定になっています。
3
雇用確保措置導入支援助成金(セカンドキャリア助成金)

  義務化年齢を超える雇用確保措置を導入した事業主が、その雇用する労働者の多様な働き方の実現のため、労働者の過半数代表から同意を得た計画に基づき、雇用確保措置導入後1年以内に、55歳以上の者を対象として、キャリアカウンセリング、継続雇用に伴う意識改革、起業や社会参加等に係る研修等を実施した場合、研修等に要した経費の1/4(但し、実人員で1人当たり5万円、1社当たり実人員で100人分を上限。対象となる研修等は合計10時間以上のもので、社外に委託したもの。)が最初の1年間に限り支給する制度が創設される予定になっています。

誰も教えない高額療養費貸付制度のおいしい話
区分 限度額(3回目まで) 限度額(4回目以降)
住民税課税世帯 上位所得者 139,800円
さらに、医療費が466,000円を超えた場合には、超えた分の1%の額を加えます。
77,700円
一般 72,300円
さらに、医療費が241,000円を超えた場合には、超えた分の1%の額を加えます。
40,200円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円
※上位所得者とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等が670万円を超える世帯をいいます。

(2)70歳以上は、老人保健制度と同じです。

◎高額療養費貸付制度
 医療に要した費用が高額のためにその支払いが困難な方に対して医療に要した費用の一部の貸し付けを行い、必要な医療が容易に受けられるようにするための制度です。
管理人の上手な説明と利用法
 医療費が高いとお嘆きの皆様に
*上記限度額は保険が使える分の医療費であり、一ヶ月単位です。逆に考えれば、月に72、300円・35400円以上は高額医療制度として負担しなくても良い部分であり医療費を心配することなく綺麗に治せると考えていいもので、お金が大変だからと我慢するのでは情けないです。更にこれは中々教えてくれないようですが、限度額を超える部分に対して前借制度があります。病院に「お金がないです」と言えば病院も商売ですから教えてくれます。書類にちょこっと書くだけの手続きで簡単です。でも、前借をあてにして高圧酸素やMRIなど必要もない高額な医療機器を強要して90%をあてにするのはやめましょう。みんながやったら国が可哀想ですから・・。医療制度の改悪に少し残った分の良心かも知れませんね。
◆出産育児一時金
 国保に加入している方が、妊娠12週(85日)以上で出産したときに支給されます。

◆葬祭費
 国保に加入している方が亡くなられたとき、葬儀を行った方に対して支給されます。
※療養費、高額療養費、高額療養費貸付、出産者育児一時金、葬祭費の請求においては、印鑑が必要となりますので、ご持参ください。


もっと詳しく知りたい方はこちらこちらにどうぞ


「守らせないと・・。」
低賃金・長時間労働がもっと増えます。
ただ働きで生きられますか?
「守らせないと・・。」

http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/kijun/kijun01.html現場点検のポイント
「あなたの職場では、こうした法律は守られていますか?」
労基法違反では罰金や懲役などの罰則もつけられています。
1.労働条件の決定 2.法律違反の契約 3.前借金相殺の禁止
労働者と使用者が対等の立場で決定。
(労基法2条)
法違反の労働契約は無効です。
(労基法13条)
前借金と賃金とは相殺できません。
(労基法17条)
4.非常時払 5.労働協約 6.賃金制度
命令で定める非常時払は、労働者の権利です。(労基法25条) 協約が失効しても新しい基準ができるまで、賃金などは従来どおり。
(札幌地裁判決)
累進歩合制度は廃止しなければなりません。
(3・1通達)
7.出来高払制の保障給 8.年次有給休暇 9.就業規則
歩合給制賃金では、通常の賃金の6割以上を定めること。
(労基法27条 3・1通達)
年休を有給で、いつでも望むときに取るのは労働者の権利です。
(労基法39条)
作成・変更にあたっては労働者の意見を聞かなければなりません。また、常時見やすい場所に掲示すること。
(労基法89・106条)
10.制裁規定の制限 11.ノルマ強要の禁止  12.附則(重要)
賃金総額の1割を越える減給制裁は法違反。
(労基法91条)
一定の基準に達し、これを越えるように乗務を強要してはならない。
(運輸規則23条)
いかなる就業規則にあっても関係法令に違反する部分は無効であり法令に戻る。
  • 憲法第28条
     勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
  • 労働組合法第2条
     この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他 経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体叉はその連合団体をいう。
  • 経営者が労働組合への加入や活動について支配・介入・干渉することは法律で禁じられています。

 
いくらで働いてますか?
1週40時間労働制 
最低賃金法」って知ってる?
茨城県最低賃金保障額 648円→651円/1時間
365÷7x40÷12=173.8(173時間48分)
651円X173.8時間(月/所定労働時間)
=
113.144円

常時支払われるべき基本給・年功給などが基準で休んだら貰えない通勤手当や皆勤手当などは計算から除きます。何時間働いたか常時支払われる部分はいくらか?が基準で不足分があれば二年遡って支払わされ、裁判になれば倍額の請求権が発生します。詳しくは労働基準監督署に尋ねてください。
            
 
監督署に行きたくない方はこちらこちらにどうぞ

 最低限度の法律までが侵されている


会社の廃業で失業するまでは月額30万円の賃金が、失業と同時に日額5、719円。 半年過ぎたら日額5、649円に下げられた。「失業中の生活の安定を図ることを目的とする」とした雇用保険の基本手当てであるが、毎月勤労統計の賃金水準の変動に応じて改定するとしている。タクシー労働者の賃金は出来高払いの欠陥が労働時間に笑われる最低賃金違反となっている。「最低賃金違反絶対だめです」(厚生労働省賃金監督課子安係長)と面と向かえば答えるしかない労働行政の怠慢は野放しにされ、全国に広がっている。憲法25条から生まれたはずの生活保護法に違反する事実を知りながら進める労働行政とはどこの国の人間であろうか?  
    
 厚生労働省・職業安定局雇用保険課殿
  <質問>05.11.22 11:20
   生活保護基準に不足する雇用保険給付額は憲法違反に当たりませんか

 *<Mailに届いた回答>05.11.22 20:58
 
厚生労働省です。 ご質問を受付いたしました。
   
内容によっては回答までに時間を要する場合があることをご了承ください。

*<再質問送付>05.11.25 11:27
  職業安定局雇用保険課 課長 生田正之様課長補佐 田中仁志様

  回答に時間のかかる問題でしょうか?

茨城労働局は「法律で決められているからどうしようもない問題です」と貴局発行の「雇用保険の基本手当ての〜支給限度額等の変更について」を提示しました。頭のいい皆さんの事ですから、計算は確かに立派なものです。しかし、行政の本来の使命を考えれば人間界の常識に逸脱し 失業者は日本人ではないとするとんでもない世界に貴方達が迷い込んでいると考えられるのです。

  何故平均賃金が下がっているのですか?

 タクシー労働者を代表して幾度となく貴局を訪ね、「労働時間を守らせてください」「最低賃金法違 反をなくして下さい」「労働災害なくして下さい」「労働災害を認めてください」と頼んでも馬の耳に念 仏・豆腐に鎹のボンクラ行政には届かず「法違反蔓延」の事実を隠す為の会社廃業により三月失業者とされました。法律違反を知りながら野放しにする法律が出来たのでしょうか?「最低賃金のことを言ったら会社がなくなるから泣き寝入りしかない」とは労働者の悲痛な叫びです。      

    生活保護法とは

 日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。(第一条)
                                          以下省略。

  雇用保険法とは
  書くのが恥ずかしい程ですが・・・。
 片道35Kmを16年通勤し水戸市を近郊とする
一円の右折信号機の設置等改善、タクシー乗り場の設置等改善、義務教育における不登校の憲法違反を文部科学省と話し合った補助費増額の運動、市内の道路か農道にいたるまで無償の運動は寄り良き社会の一員としての実績であり、文化学省においては一人の犠牲者に泣いて頂いた。貴局監督課・労災課に問い合わせ頂ければ素性は明らかになるはず。                                               

 過ちは革むるにしかず 行政の不足までを補って市民を助け、今まさにその不足により家のローンも国民 健康保険の滞納もせざるを得ない生活を強いられる現況の改善は、机上の空論を是とする皆さんにお会いすることが出発点であると考えます。労働基準法違反・最低賃金法違反・良ければ道路運送法違反までも教えます。(官吏・公吏が業務を遂行することにおいて法律違反を認めたときは告発しなければならない)とある法律も。                                     
お会いしたい。時間・日にちの設定はお任せします。
          
 



Mailに届いた回答>05.11.29 23:11
 
中嶋さま

 先日のご質問に回答いたします。
 
雇用保険法と憲法はそもそも法律の対象者が異なりますのでご指摘のような違反は該当しないと思われます。

 厚生労働省 職業安定局

 雇用保険課 担当:岩下



<法律の対象者??>
05.12.1 23:57

 厚生労働省 職業安定局 雇用保険課長様

 私は日本人であり、雇用保険法の中嶋も生活保護法の中嶋も

 同一人物であります。では、憲法の対象者とはどなたのことをい
うのでしょうか?

法律の対象者が異なるとする根拠の具体的説明を求めます。

 http://www.k5.dion.ne.jp/~mirai/ (不思議だなあ?の

             ページに掲載致しております。)


 
月額158.172円の雇用保険法に該当の中嶋も
24万余円の生活保護基準額の中嶋も同一人物であ
り、あらゆる法律を守り憲法に守られるべきの日本人
である。そもそも法律とは誰が誰の為のものなのか?




左は日額5.719円から5.649円に下げた資格者証、
 右は市役所が計算した生活保護基準額
 
   
生活保護基準額とは憲法の生存権が保障する生活最低限の基準です。
 自家用車の所有を理由に242、090円も妨げる現実を作り続け、法違反の経 営者を野放しにしながら偽装廃業までも許して失業者を増やし続ける。最低 賃金法も刑事訴訟法も忘れる国家公務員が、「雇用保険法は憲法の元にな い」と惚ける労働行政に一般社会人の常識は存在するのだろうか?比べら れない程の低賃金から支払う民間労働者の税金は国家公務員の天下り機 関をつくる為等ではなく国民全体を幸福にする目的で支払ったものである。
        
国家公務員の勇気と常識の復活に期待する。

                                     

だまって応援してくれる皆さんへ
  初回質問から一回目の回答までに一週間かかった。再質問から明日で一週間
 になるが、回答は届くのであろうか?HPを開設してまだ、一ヶ月足らずだが、この
 ページを作って以降、アクセス数が増えてあっという間に260件を超えた。勝手な
  解釈ではあるが、掲示板に書き込みがないのを「頑張れ」のエールと捉えて真っ直
  ぐに行こうと考えます。「労働行政の中枢に物言いたい皆さん」「何で世の中がこん
なに腐りきったのか知りたい皆さん」、霞ヶ関に同行できる方が居られましたら掲
示板に一報下さい。日程を調整します。05.12.6 14:30



                                              つづく