退職給付会計と税務

　近年、会計基準と税法上の違いがみられ、現場では、混乱しています。そこで退職給付会計と税務上の差異を記載しました。参考になれば幸いです。

（法人税申告調整の手引き。　ＡＳＧ税理士法人著より抜粋）

 

企　　　業　　　会　　　　計 Ｈ11.9.14「退職給付会計に関する実務指針　中間報告」（公認会計士協会発表）	税　　　　　　　　　　　　法 退職給付会計基準の適用に関した法人税法上の改正はありません。
社内積立の退職給付と外部積立の退職給付を区別せず退職給付にかかる費用、債務を包括的に把握する。 �T、退職給付引当金の計上額 　退職給付債務 ▲年金資産 ±未認識過去勤務債務 ±未認識数理計算上の差異 ±未認識会計基準変更時差異 退職給付引当金 �U退職給付費用の計上額 退職給付費用 ＋勤務費用 ＋利息費用 ±過去勤務債務の費用処理額 ±数理計算上の差異の費用処理額 ±会計基準変更時差異の費用処理額 ▲期待運用収益相当額 退職給付費用 �V費用負債の計算 退職給付会計上各数値の算定は、外部の 専門化に計算を依頼するのが一般的	社内積立による退職給付と外部積立による退職給付を区分して損金算入額及び債務を算定する。 �T、社内積立による部分（退職給与引当金） 　従来は、繰り入れ限度額の範囲内で損金算入したが平成14年に廃止した。 廃止前の引当金は平成14年4月１日以後開始する事業年度から以下の方法で取り崩す。 �@中小法人及び協同組合等 １０年間（毎年１／１０） �Aその他 　４年間 　平成１４年、１５年度　３／１０ 　平成１６、１７年度　２／１０ �U、社外積立（厚生年金基金、退職金共済、確定給付企業年金等）による部分 �@厚生年金基金の掛け金、徴収金は掛け金等の計算期間の事業年度の損金 �A退職金共済、確定給付企業年金の掛け金は掛け金の拠出時の損金 �V、社内積立と外部積立の区分 　社内積立と社外積立が併存している場合には、両者を区分する区分計算書を申告書に添付すること用件に損金算入を認める。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

事例

パターン�T

（退職一時金制度のみ採用している場合）

期首退職給付引当金　５０、０００　内繰入限度超過額３５，０００

当期繰入額　３，６００　　　　　　当期退職給付費用計上額

当期取り崩し額　１，２００

期末退職給付引当金　５２，４００

当期末退職給与要支給額　５２，０００

期末資本金　２億円

 

会計処理

�@退職給付費用の計上

　退職給付費用３，６００　／　退職給付引当金　３，６００

　税法　全額損金不算入

�A退職一時金の支給

退職給与引当金　１，２００　／　現金預金　１，２００

期末退職給与引当金の残高の３／１０を１４年１５年は取り崩す。

計算　（５０，０００−３５，０００）×３／１０＝４，５００

 

実際に取崩した額　１，２００

別表４で加算　　４，５００

別表４で減算　　１、２００

 

申告書の書き方

別表４　　加算　退職給与引当金繰入額　３，６００　　総額＆留保

　　　　　加算　退職給与引当金取崩し不足額　４，５００　総額＆留保

　　　　　減算　退職給与引当金繰入超過額認容　１，２００　総額＆留保

別表５の一

　　　　　当期中の増減�A欄に　退職給付引当金（旧）　１，２００

　　　　　当期中の増減�Bに　　退職給付引当金（旧）　４，５００

　　　　　当期中の増減�Bに　　退職給付引当金（新）　３，６００

別表１１の三

　　　　　　２欄に１，２００

　　　　　　３欄に税務上の退職給与引当金　１５，０００

　　　　　　　５０，０００−３５，０００＝１５，０００

　　　　　　１５欄に会計上の退職給与引当金　５０，０００

　　　　　　２０欄に前期末の別表５の一繰越限度超過額から本別表の２欄の１，２００　　　　　　　　　　　を控除した金額を書く。　３５，０００−１，２００＝３３，８００

　

 

 

 

 

事例

パターン�U

期首退職給付引当金　５０、０００　内繰入限度超過額３５，０００

当期繰入額　３，６００　　　　　　当期退職給付費用計上額

当期取り崩し額　１，２００　　　　退職金の実際支給額による取崩し

期末退職給付引当金　５２，４００

「確定給付企業年金部分」

期首退職給付引当金　７０、０００　

当期繰入額　２，０００　　　　　　当期退職給付費用計上額

当期取り崩し額　１，２００　　　　掛け金拠出による取崩し

期末退職給付引当金　７０，８００

「当期末退職給与要支給額」　５２，０００

「期末資本金」　２億円

 

会計処理

�@     退職給付費用の計上

　退職給付費用３，６００　／　退職給付引当金　３，６００　退職一時金部分

　退職給付費用１，２００　／　退職給付引当金　１，２００　確定給付企業年金部分

�A     退職一時金の支給

退職給与引当金　１，２００　／　現金預金　１，２００

期末退職給与引当金の残高の３／１０を１４年１５年は取り崩す。

計算　（５０，０００−３５，０００）×３／１０＝４，５００

�B掛け金拠出時

退職給付引当金　１，２００　／　現金預金　１，２００

掛け金損金算入

 

申告書の書き方

別表４　　加算　退職給与引当金繰入額　３，６００　　総額＆留保

　　　　　加算　退職給与引当金取崩し不足額　３，３００　総額＆留保

　　　　　加算　確定給付企業年金退職給付費用　２，０００　総額＆留保

　　　　　減算　確定給付企業年金掛け金認容　１，２００　総額＆留保

別表５の一

　　　　　当期中の増減�B欄に　退職給付引当金（旧）　３，３００

　　　　　当期中の増減�Bに　　退職給付引当金（新）　３，６００

　　　　　当期中の増減�Aに　　退職給付引当金（確定給付企業年金）　１，２００

　　　　　当期中の増減�Bに　　退職給付引当金（確定給付企業年金）　２，０００

別表１１の三

　　　　　　２欄は　　記入なし

　　　　　　３欄に税務上の退職給与引当金　１５，０００

　　　　　　　５０，０００−３５，０００＝１５，０００

　　　　　　１５欄に会計上の退職給与引当金　５０，０００

　　　　　　２０欄に前期末の別表５の一繰越限度超過額３５，０００

　　　　　　を書く。　

（注意）確定企業年金制度のみの場合は、上記パタ−ンの企業年金部分を参考にして下さい。

　　　退職一時金制度や確定給付企業年金制度で退職給付信託を設定した場合は省略しています。

　　　参考図書でご覧下さい。

　　　　参考文献　「新会計基準による法人税申告調整の手引き」

　　　　ＡＳＧ税理士法人　ＡＳＧ監査法人　共編　発行者　新日本法規出版�梶@

（注意）　中小企業の場合は、１／１０づつ１０年間で廃止前の退職給与引当金を取崩す。

平成１５年１０月現在で記載しています。以後改正が行われるかもしれません。実務では

必ず専門化である公認会計士や税理士にご相談し確認下さい。