個人業者本人や法人業者の代表者、直接営業に従事する者は必ず含まれます。宅建業のみを営んでいる業者の場合、常勤役員の全てが含まれるほか、庶務・経理などの一般管理部門に従事する方も含まれます。

継続的な雇用関係にある者であれば、パートタイマーなどでも、宅地建物の取引に直接関係する業務に従事する方は含まれます。