建設業の許可を受けるためには、許可要件を満たしていることを証する書面を揃えて許可申請書とともに営業所がある都道府県の窓口に提出します。

窓口で簡易的な書面チェックがなされ、受理されてから標準処理期間を経て「建設業許可通知書」が申請者へ送付されます。

標準処理期間は、知事免許は、概ね約１ケ月。大臣免許は、概ね３ケ月から４ケ月とされています。

※	サポート　当事務所では建設業許可が必要な方へ次のようなサポートを致します。
１.	事前チェック　（ここまでは無料サポートです ） 建設業許可の要件を満たしているか、要件を満たすことを証する書面が揃うのか否か、 または、要件を満たすためには今後何をしたらよいのか、などについてヒアリングを 行いながらアドバイス致します。 要件確認に都合がいいため、多くの場合お客様の事務所を訪問しております。
２.	書面の取り揃え 要件の確認ができたら、必要となる書面を取り揃えます。必要となる書面や情報のリ ストを作成しお渡し致します。公的書面の準備等をサポート致します。
３.	申請代行 都道府県の窓口へ建設業許可申請を代行致します。（大臣許可も本社が所在する都度府県の窓口に申請します。）申請書類の不備や補正等について対応します。
４.	許可通知 標準処理期間経過後に「建設業許可通知書」が送付されて建設業許可を受けた業者、 いわゆる「建設業者」となります。 建設業者としての義務（許可票の掲示や決算変更届出）についてアドバイスやサポー トを致します。
	建設業許可は、その維持管理が重要です。私どもでは許可を受けるだけではなく、その後安定的に許可を維持し、発展させるためのお手伝いを継続的に致します。
	建設業許可の更新（有効期間５年間）、決算変更届出（事業年度終了後４ケ月以内）等の期日管理及び書類作成、提出の代行を致します。
	許可業種の追加、営業所の追加、知事許可から大臣許可への許可換えその他の変更に関する届出等の書類作成・提出の代行を致します。
	公共工事（入札参加）に必要となる経営事項審査の申請のお手伝いを致します。