会社・法人の設立とは、商号、会社の所在地、会社の事業内容を示す会社目的、その他資本金や決算月、役員などを定めて定款を作成し、その定款の内容に基づき、法務局へ登記の申請を行います。

登記が完了すると、法務局で会社の謄本（履歴事項全部証明書）や会社の印鑑証明書が発行されます。（有料）
これら法務局から発行される公的な書面は、会社の銀行口座を開設したり、税務署や都道府県税や市区町村税の窓口へ事業開始届等の提出をしたり、重要な契約締結を行うときに添付したりします。
言わば、会社の謄本（履歴事項全部証明書）は会社の概要を示す、簡潔で重要な情報がつまった公的な書面です。

現在、株式会社だと資本金１円から設立することが可能です。しかし、資本金１円で設立した会社を外部の人がどう判断するかは、これは会社の命運をかける事柄になることも考えられます。資本金の額や取締役会設置会社・監査役設置会社にするか否かは事業の規模や内容によって充分考慮する必要があります。

※サポート

当事務所では、事業内容等のお話を伺いながら次の要領で事務手続きのお手伝いをさせて頂きます。（以下は株式会社設立の場合）当事務所では電子定款で作成するのでお客様が負担する４万円の収入印紙（国税）を削減することができます。

１.	商号・本店所在地・会社目的・決算月・株主・役員についてのヒアリング必要となる書面及び情報をお伝え致します。（会社の印鑑の手配をお願い、又は依頼を受けます。）
２.	会社目的（案）の作成（会社目的について確定します。）
３.	書類作成・押印（準備した書面に会社印鑑及び個人の実印を押印頂きます。）
４.	電子定款の認証（公証役場にて会社定款の認証を受けます。）
５.	資本金を入金します。
６.	法務局に登記の申請を行います。
７.	登記が完了したら、会社の印鑑カード、会社謄本、会社印鑑証明書を納品します。

諸 費 用	＜＜最低限必要となる費用です＞＞
	電子定款認証　　　　　　５２,０００円
	登録免許税　　　　　　 １５０,０００円
	計　　　　　　　　　　　　２０２,０００円

　

そ の 他	＜＜他にも必要となる費用です＞＞
	会社謄本 １通　　　　　　　　　７００円
	会社印鑑証明 １通　　　　　　５００円